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2010年 08月 07日
・典型的お友達人事のJALタスクフォース
まずは昨年9月に前原誠司が作ったJALタスクフォースでしょう。 JALタスクフォースのメンバーの5人の人選ですが 「前原の旧知の間柄」 という基準のようです。 大分トリニータに負債を作って破綻状態にして 追い出されることになった溝畑(前原の同級生)は 再就職先を探そうにも悪評が目立ちこれに苦労していたようです。 これをわざわざ観光庁長官を更迭して長官に据えた事でも 前原の公私混同ぶりには議員としての資格は無いでしょう。 このJALタスクフォースの冨山和彦について少し掘り起こします。 冨山和彦は産業再生機構出身という事を売りにして 同僚と「経営共創基盤」というコンサルティング会社を立ち上げました。 この経営共創基盤は2008年に 経営不振に陥っていたパシフィックホールディングスと提携、 同社を救うために中国の不動産業者から資金調達することで乗り切るとしました。 しかし、資金調達に失敗。 再度条件を変更して調達を試みるも失敗。 結局パシフィックホールディングスは倒産します。 このときに資金調達を発表→延期→発表→失敗 と繰り返したために株価は乱高下、 これで一儲けしたのではと疑う向きもいます。 またこの富山和彦、前原誠司と関連して経営共創基盤の顧問には 関継軍なる中国人(日本では小沢秀佳と名乗っている)が浮かんできます。 中国資本の企業代表で、日本国内では経営再建や食品流通などに絡んでは 問題を起こして訴訟を受けている人物です。 この人については何かの機会があれば掘り下げるとして、 そういう怪しいコネを抱える経営共創基盤そのものも あまり良い実績が無いのです。 そうしたところにJALタスクフォースに選ばれ、 1ヶ月で議事録もないし、中身は一切非公開という状態です。 (彼が産業再生機構の時の議事録はトータルでA4紙11枚しか残っていない) そのたった一ヶ月で結局何をしたのかは非公開のまま JALにはコンサル料として10億円を請求しています。 評判が良くないコンサル会社がボロ儲けな上に 政府から直接選ばれたという箔付けになったのですから最高だったでしょう。 ・日米密約調査 岡田克也が政権奪取前から主張し実行したものですが、 これだけが唯一民主党の中で議事録を公開しているという ただ一点においてまともであると言えます。 ですが、はじめに結論ありきで結成された会議のため最終的に出した結論が 「証拠は無いけど怪しいから密約は有った事とする」 というものでした。 要は岡田克也として最初から結論は決まっていたのですが、 第三者委員会という形で自身の責任をあいまいにしました。 ということでしょう。 民主党にとっての第三者委員会というのは 「責任の所在を曖昧にする」 ために使われているようです。 ・朝鮮学校無償化 【朝鮮学校も無償化へ=文科省】 文部科学省は4日、高校授業料の実質無償化法の対象に朝鮮学校を含める方向で政府部内で最終調整する方針を固めた。同省は同法施行時点では朝鮮学校の扱いを保留し、外部の専門家会議で検討していたが、同会議で朝鮮学校を除外すべきでないとの意見が強まっている。このため、同省は月内にも結論を出し、4月1日にさかのぼって実質無償化を実施したい考えだ。 同法は、公立高校の授業料は徴収せず、私立高校や専修学校高等課程などに通う生徒には世帯の所得に応じて年11万8800~23万7600円の就学支援金を助成する内容。民主党が看板政策の一つとして、昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げ、今年の通常国会で成立した。 しかし、朝鮮学校については、北朝鮮による拉致問題などを理由に政府内でも対象に含めることに異論があり、法施行時点では結論が先送りされた。 その後、同省はメンバー非公開の専門家会議を設置し、無償化法で支給要件となっている「高校に類する課程」に朝鮮学校が該当するかどうかの審査基準や、具体的な審査手順などについて慎重に検討していた。 (2010/08/05 時事通信) 高校無償化を強行採決したは良いが、 あまりに世論の反発があったために「ひとまず検証する」として設置しました。 設置時期、会議の回数、会議時間は非公開 メンバーの基準と人数と氏名は非公開 議事録は非公開 会議場所も非公開 有識者会議を招集した人間(実質の責任者)も非公開 総理なら総理、大臣なら大臣が判断して責任を負うことなく 朝鮮学校=北朝鮮へ税金で寄付をする事を正当化する この事を目的に有識者会議なるものを設置したわけです。 全ての情報が非公開のため、 本当は0名で一度も会議をしていなくて単にタイミングを (臨時国会を閉じるどさくさ)見計らっていただけ と言われても全くこれを否定できません。 ・口蹄疫を宮崎県に責任転嫁する身内会議(仮名) これは個人的な命名ですが最も適した名称だと思います。 山田悪徳大臣が設置した「口蹄疫対策検証委員会」の事ですが、 メンバーを見ると 民主党御用達の郷原信郎やNHK論説委員、動衛研(農水省直轄組織)など 民主党にとっての身内が入っている時点でアレなのですが、 朝鮮学校無償化と同じくやはり協議は一切非公開です。 案の定、第一回会合(協議は非公開)から 「宮崎県の初期対応に問題があった」 という結論が出されています。 そもそも国連食糧農業機関が疫学の専門家チームの派遣を申し出てきたのに それを即拒否したのは民主党です。 国連によるオープンな疫学調査がされて困るのは それこそ悪意をもって口蹄疫を拡散させたり、 口蹄疫の被害が広がることを情報封鎖で隠したりした連中だけです。 さらに言えば、山田が毎度のように3月31日の段階で口蹄疫が云々 と言って宮崎県の初動が悪かったのが全ての原因だと主張しますが、 第一例目の水牛のそれは口蹄疫の特徴的な症状ではなく「体調不良」の症状です。 山田とこの第三者委員会の理屈で言えば 口蹄疫の特徴ではない「下痢」だけで口蹄疫と判断しなければならない ということになります。 我々人間が「ちょっと熱っぽい」というだけで赤痢を疑えと言うレベルのものです。 ヤクザが一般人に因縁ふっかけているのと変わりません。 民主党の言う第三者委員会や有識者会議というのは 1,有識者の定義は「民主党に都合の良い事を言うこと」 2,中身は原則非公開 3,責任の所在を曖昧にする事を必ず目的に含む 4,結論を元に議論を行う この4つの基準で成り立っています。 第三者委員会詐欺に騙されないようにしましょう。
by ttensan
| 2010-08-07 08:54
| 政治
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Comments(2)
Commented
by
kai
at 2010-08-07 11:22
x
「県の初動」については、知事も認めている部分もあります。
しかし、それが原因の全てと言われるのは納得出来ません! もし、3月の時点で報告していれば政府はしっかりと対応出来たのか? 蔓延の最中、外遊や地元に里帰りしてたような危機管理のない大臣に対処出来たとは思えません。 GW中に何もしなかったことも責められるべきです。 自分のことは棚上げして、国家的問題の原因を一方的に地方に押し付けるとは……呆れて言葉も出ません。 こんな闇の中で作り上げられた結論には断固反対します! これで被害農家に対する補償等が縮減されるようなことがあれば(それが目的)、今一度政府与党に対して声を上げなければなりません。 もう、早く衆議院も解散して欲しいです!
Commented
by
ttensan at 2010-08-09 23:26
>kaiさん
仮に3月末の段階で国に報告したところで絶対に対策しなかったと思います。 4月の時でも「対策はせずに報道規制で隠蔽し、被害拡大を図った」 わけですからね。 意図的にやったとしか思えません。 ましてや赤松も山田も民団とべったりの関係で、 赤松は社青同という極左テロ組織出身ですし、 山田は弁護士としてパチンコ業界の代弁者をやっていました。 韓国が韓牛を世界に売るためには日本が世界に「輸出困難な状態」でなければなりません。 それなら口蹄疫を感染拡大させれば輸出もできなくなるし、畜産も壊滅状態にできます。 再建をさせないためには優秀な種牛は絶対に殺さなければならない対象です。 今までの経緯を追い続けてきて以上のような考えをもつに至りました。
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