やはり積立金取り崩しが狙い 事業仕分け

【積立金取り崩しが焦点＝特会仕分け作業着手へ－政府・民主】
(2010/08/09　時事通信)

さすが財務官僚主導の無計画な予算切りのためのパフォーマンス。
バラマキのために国民のお金に手を付けようって魂胆です。

・現段階で来年度予算は約93,9兆円（財務省資産）

・税収、税外収入合わせて44兆円の予定で国債44兆円を発行しても5兆円強の不足

この条件であるため5兆円をどこかから作りたいのが民主党政権なわけです。
そのために事業仕分けで手を付けてはいけない部分に手を付けようとしています。

民主党の言っている予算の枠がいかに自分達に甘い数字を出しているのか、
それをわかりやすくするために通常予算の推移をグラフ化してみました。
平成21年度はリーマンショックの影響があるので仕方ないとしても
民主党政権後はあきらかに予算が無駄にふくれている事がわかります。


さらにこれに対して予算の支出が無駄に増えた部分もありまして、
昨年の事業仕分けで6000億円を捻出したと言っていますが、
多くは基金を没収しただけです。
基金を没収された事業や特殊法人は
職員の給与や設備の維持費等を今年から毎年予算に計上するしかありません。

口蹄疫や集中豪雨被害などでもわかりましたが、
災害対策費や関連する積立金などを仕分けされることにより
　「被害対策にすぐにお金が出てこない」
　「災害予防に回す予算が無い」
という事態が起きています。

いかに目先の事しか考えていなかったかがよく判るかと思います。


今回、民主党が事業仕分けの対象としてきたのが以下です。

国債整理基金特別会計　12，5兆円
外国為替資金特別会計　20，6兆円
財政融資資金特別会計　4，9兆円
年金積立金　127，8兆円
労働保険　14，0兆円
地震再保険　1，3兆円

合わせて182，4兆円です。

これらは「積立金」であって定期収入ではありません。
ですから一度使えば消えて無くなります。

国債整理基金は手を付けたらそれこそ「国債不渡り」
などという事になりますので手を付けてはなりません。

財政融資資金特別会計は産業や公共事業のための運用資金ですから
これを切り崩すこともアウトでしょう。

年金積立金、労働保険、地震再保険については
国民が積み立てたお金ですから、これを切り崩すことは絶対にアウトです。
特に年金については将来にわたる年金の信用の問題になります。

ましてや民主党の場合は「使い切ってしまって返ってくるあてがない」
使い道に使われるのでアウトです。

そこで財務官僚からは猛反対を受けていますが、
民主党は外為特会を狙っているようです。

外為特会が切り崩されれば為替介入の原資が削られる事にもなり、
それこそワロス曲線で有名な韓国のようにヘッジファンドの食い物にされます。

ましてや民主党は本年度予算ですでに外為特会に
「3兆円ちょいの利益が出る予定」　としてすでに使っています。

すでにつまみ食いしてるため、これ以上つまみ食いをされては本当に
「為替介入も満足にできず円独歩高で経済崩壊」
という可能性すら考えなくてはならないかもしれません。

先の予算委員会で自民党の谷垣総裁に散々
「まさか積立金を使うようなことはありませんよね？」
と言われても徹底して言質を取られないようにしていましたが、
本当に手を付けてはならないところに手を付けるつもりのようです。

仮に民主党政権があと3年間予算を編成したとすれば、
財政面だけで見れば、日本国民のお金を食い荒らした挙げ句、
30年は再起にかかるような状態にされるでしょう。