これが 事業仕分けの力

・小麦が塩が・・・

小麦の政府備蓄が今年10月から廃止されるにあたって
すでに政府は政府調達を停止しています。
今後は各企業ごとに小麦を確保し備蓄しなければなりません。
企業それぞれでやれば小さい企業など
価格変動によって倒産しかねませんが、
民主党の事業仕分けというのは
民間に負担を押しつける事に関しては何の躊躇もありません。

特に今年は春先から世界的な小麦の不作が春先から予想されていましたが、
それでも「備蓄にかけるお金を回収する」
という目先の事だけを優先したために、
これから日本の各企業は小麦の高騰を乗り切らねばなりません。

すでにロシアが小麦の輸出規制をしていますが、
ウクライナでも同様の措置が取られました。
【小麦高騰か　ウクライナでも穀物輸出規制】

　【モスクワ＝遠藤良介】ウクライナのプリシャジュニュク農業相は１７日、猛暑と干魃（かんばつ）による農業被害を受け、同国産の小麦と大麦の輸出を年末まで計２５０万トンに制限する方針を示した。１８日の閣議で詳細が正式決定される見通し。隣国のロシアは１５日、小麦などの輸出を年末まで禁止する措置に乗り出しており、小麦の国際価格がさらに上昇する可能性がある。

　国営ロシア通信などによると、ウクライナは今年の穀物収穫量を年初の４６００万トンから４２００万トンに下方修正。農相は輸出規制について「国の食糧安全保障のためだ」と説明した。トウモロコシの輸出は制限せず、現時点で港に滞留している輸出向け穀物１００万トンは放出するという。

　ウクライナは大麦の輸出量で世界１位、小麦で同６位の農業大国で、昨年の穀物輸出量は２２００万トンにのぼる。
(2010/08/17　産経新聞)

一昨年に飼料穀物の高騰などの影響を受け、バターが高騰し問題になりました。
小麦だって政府が備蓄をやめれば
投機マネーによる影響を受けやすくなります。

まして不作ということが目に見えているのですから、
投機マネーが入らない方が不思議です。
政府が小麦を数ヶ月分を備蓄して国内へ供給する事により
価格の安定という効果が非常に大きかったわけですが、
今後はこれが廃止されるため、
価格の変動の影響を民間が直接受けることになります。


同じように塩の備蓄についても仕分けがされました。
大災害時に備えて小麦、米、塩は生活に必須です。
ですがそんなことは全く考えていません。
とにかく　「お金を取り上げたい」　という事だけが目的だからです。
案の定、民主党は塩の備蓄についても積立を取り上げました。

「塩の備蓄は無駄で意味がないから事業仕分けは正しい。」
という人もけっこう居るようです。
平時ではなんの意味もないでしょう、そこらで買えますから。
災害時というのは本当に「手に入らない」という事態に陥ります。
そのための備蓄なのですから、
平時の感覚で判断するのはいかがな物かと思います。


・石油備蓄も

事業仕分けにとっては
資源の無い日本にとって生命線とも言える石油備蓄も例外ではありません。

その事業仕分けでの仕分け人達の意見のまとめを見てください。

・IEA との協調体制があるので備蓄日数は短縮可能。
・国際エネルギー機関（IEA）の管理の下、緊急時に各国が助け合える仕組みになっている。
・石油のみの備蓄にこれだけのコストをかけるべきかどうか疑問がある。
・備蓄総日数を抑制し、民間の備蓄義務日数を90 日に戻す。
・人口減少とCO2 削減に伴い石油需要が減る見込みであるから、それにあわせて備蓄を減らしても問題ない。


日本は原油の９９％を輸入に頼っています。
さらにそのうちの88％が中東依存です。
中東で何かあれば即座に日本の工業は打撃を受ける事になります。

たとえばアメリカは自国内でも石油が取れます。
それでも輸入などを広く使うことで
仮に中東からの石油が途絶えても
約700日は問題なく産業が稼働できる体制になっています。

日本は現在の備蓄量は中東の原油供給が絶たれれば190日しか保ちません。
石油の備蓄は日本国の安全保障という面からも減らすわけにはいきません。

IEAとの協調体制がどうこうなどと語られていますが、
国際的な石油危機のような状態になったときに
日本に優先的に石油が来るなどという理由も根拠もありません。
ただの妄想に過ぎません。

そして「民間の備蓄日数を90日に」(現状は73日）することで
国の備蓄を減らす分を対応させろと言っています。
バラマキのための税金を回収する代わりに、
その穴を民間に埋めさせろと言うのが事業仕分けの結論ということです。

小麦でもそうでしたが、事業仕分けの結論の多くにあるのは
「負担を民間へ押しつける」結論があまりに多いのです。

民間が備蓄にお金を回せば、それだけ経済の循環は悪化します。
まして不況下の今、それを義務づければ確実に不況を加速させます。
そういう事は一切考えないのが事業仕分けの特徴です。

また、人口減少とCO2削減に伴い「石油需要が減る見込みであるから」
というのはいつのことになるのでしょうか？
石油需要がはっきりと減少傾向になるのは今年からですか？20年先ですか？
そういう「根拠の無い思い込み」
ですら事業仕分けでは仕分け人がお金を取り上げる理由になってしまうのです。



民主党がビジョン無き税金回収を行うため、
屁理屈を並べているだけの事業仕分けによって
日本という国の安全保障が食料の面からも産業の面からも壊されています。

現在進行中の小麦の高騰によって
それを理解することができると思います。

これが枝野が言う「事業仕分けの力」の正体です。