国民の生活は第一に無視

民間での再建計画がほぼ決まりかけていたJALに対して
勝手に割り込んで自民党が進めていた計画だからと
再建計画を破棄し、さらに二転三転させ
お友達を集めたJALタスクフォースに調査費という名目で10億円を稼がせ
（調査の中身は非公開なので何をやったかすら不明）
大分トリニータを破綻させた悪評により
再就職先を探すのが困難だった同級生の溝畑のために
観光庁長官を更迭して長官に据え、
国民の7割が反対している休日分散化を強行予定

どこからどう見ても権力の私物化、
そして民主主義のプロセスが存在しない前原誠司ですが、
マスゴミがあまり叩かないようにしているために
一般にはそれほど問題ではないかのように思われているようです。
テレビしか見ないということがいかに危険かがわかります。

そもそも、選挙で公約にしたからという理由だけで
まったく話し合わずに一方的に八ツ場ダムの予算を停止しただけでなく、
小沢や鳩山の地元のダムは工事続行、
北澤は選挙を控えているから地元のダム工事に予算をつけて工事再開、
長崎の知事選で負けた報復に長崎の道路予算凍結

そして先日も高速道路に予算を付けた四箇所は
小沢の地元、仙谷の地元、今回四国で唯一勝った高知、
普天間問題で民主党が支持率最低になった沖縄県
と、利権と選挙目的が明らかで、
しかも関係者とは一切議論をせず一方的に決定。
典型的な独裁型の腐敗政治家です。

そもそも永田メール事件のときは責任を取って代表を退きましたが、
「周りの意見に一切耳を貸さない」「情報の裏付けも取らない、取る能力もない」
という前原本人の能力によるところが大きいです。


【前原国交相、八ッ場ダム６知事会議の出席断る】
　八ッ場ダム（群馬県長野原町）の建設事業費を負担する群馬、東京、埼玉など１都５県の知事が、２４日に予定している意見交換会に前原国土交通相の出席を求めたところ、断られたことが１８日、分かった。

　副大臣や政務官の出席もなく、千葉、栃木、茨城の３県は副知事の代理出席にとどめる見通しだ。

　１都５県は先月２７日、八ッ場ダムを含む全国のダム事業の検証日程が明確になるまで、今年度分の負担金支払いを留保すると表明。意見交換会は、国と都県のトップ同士の直接対話で解決を図る狙いもあった。しかし、国交相の欠席で問題の長期化が懸念される。

　都県関係者によると、負担金の支払い留保は、東京都の石原慎太郎知事が５県に呼びかけて実現した。

　意見交換会も都の主導で調整が進められているが、国交相は公務での海外出張を理由に「出席は困難」と伝えてきた。石原都知事の意向で、副大臣や政務官には出席を求めないという。

　知事が欠席する３県を含め、１都５県は今のところ負担金問題で共闘姿勢を保っている。千葉県の森田健作知事は先月２９日の定例記者会見で「（検証スケジュールが）はっきりしない限りは、出せと言っても出せない」と強調。茨城県の橋本昌知事も今月３日の定例記者会見で「『ダム本体の建設を進めるから生活再建対策が必要だ』と国が言わないと、我々は支払う根拠がなくなる」と指摘した。
(2010/08/19　読売新聞)

国会の活動そっちのけで芸能人の披露宴には出席しましたが、
多くの地元民の生活がかかっている件については
耳に痛い話なので出てきません。

そして「検証中」ということにして一切なにもしていません。

なぜでしょうか？

特定多目的ダム法より

第４条４項では
国土交通大臣は、基本計画を作成し、変更し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、関係都道府県知事及び基本計画に定められるべき、又は定められたダム使用権の設定予定者の意見をきかなければならない。この場合において、関係都道府県知事は、意見を述べようとするときは、当該都道府県の議会の議決を経なければならない。

また第１２条では
ダム使用権の設定予定者のダム使用権の設定の申請が却下され、又は取り下げられたときは、その者がすでに納付した第７条第１項の負担金を還付するものとする。ただし、国土交通大臣は、基本計画を廃止する場合を除き、新たにダム使用権の設定予定者が定められるまでその還付を停止することができる。

つまり、計画を中止するのならば絶対に関係首長との議論を行わなければなりません。
そして前原はここから逃げ回っているわけです。

さらに計画を中止するのであれば関係自治体が負担した負担金は
それぞれに返さなければならないことが１２条で書かれていますが、
計画を中止して１４６０億円を返せば、
ただでさえ財源のない民主党の予算案に穴がさらに開きます。

そこで「検証中」ということにしてずっと先延ばしを続けようとしています。

しかし、「中止」でも「続行」でもない状態で
一切何の補償もせずに放置しつづけているため、
すでに八ツ場ダムの地域にある川原湯温泉では老舗の旅館が二つ廃業しました。

一番振り回されているのは間違いなく地元の人達です。

補償が出るわけでもない、話が進むわけでもない、
このまま事業を続ければいいのかまったく何もできない状態です。

民主党と前原誠司という大臣によって国民の生活は確実に破壊されています。

そしてこれは八ツ場だけではありません。

【山鳥坂ダム：ダム事業検証中も生活再建策実行を－－県回答】

愛媛県の山鳥坂ダムもまた「検証」という理由で
中止でも続行でもない状態で放置が続けられています。
そしてやはり該当地域に住んでいる人達の生活は一切の補償がなく放置されています。

今回は県が
「地域住民の生活どうすんだこのやろう」
と生活再建を求めています。


一応言っておきますが私はダムの是非については触れません。

問題はダムの是非ではなく、
民主主義、法律に則ったプロセスを一切無視している事です。

きちんとしたプロセスによって結論が出されれば
それは中止だろうと続行だろうときちんとした結論です。

民主主義というのはその民主主義の手続きを守る所にあります。

議論の場から逃げ回り、議論を非公開にしている有識者会議などで誤魔化し、
地元住民がどれだけ生活苦に泣こうともそれを無視して平然としていられる

という民主党と前原大臣の典型的独裁政治の手法が問題なのです。

国民の生活が第一　などと言っていますが、
国民の生活を守るのは政治家として当たり前の事です。

わざわざそれを強調しているのは
彼らがそれを実践したことも実践するつもりも無いからです。