高齢者こそ日本の将来を考えてほしい

【ニュース争論：人口減にどう向き合う　駒村康平氏／松谷明彦氏】
(2010/08/21　毎日新聞)より抜粋
駒村　あるところで年金の話をしたら、年配者から「２０２０年がどうなろうと、おれの知ったことではない。年金はともかく１円も下げるな」とか「子どもにお金を回すなら高齢者に回せ」という発言があった。有権者が高齢化すればこうした声はますます大きくなるのではないか。社会保障が世代間の助け合いのシステムだと理解しない人が増えている。人口減少はすべての世代にとってのコストだ。いかに若い世代と高齢の世代でコストを分担するかが重要。高齢化が進む前に分担のルール作りをすべきだ。

　松谷　人口減少は大きな環境変化だ。社会保障制度に限らず、現在の社会制度のかなりの部分が機能不全となるだろう。働く人の比率が上昇していた時と異なり、社会が個人の問題を解決する能力は大きく低下する。日本はこれからどんな社会を目指すのか、どこまでが個人で、どこからを社会の責任とするのか、まずその議論が必要だ。


団塊の世代は特にこういう意見が目立つ気がします。

戦前・戦中派ががんばって日本を高度成長期に導いた頃に
学生闘争に明け暮れ、金の卵などと言われて甘やかされて就職し、
バブルを謳歌し、バブル崩壊後は彼らの代表である労組が
「俺たちのために若者を使い捨てにしろ」
と、自分達の既得権維持と引き替えに異常な搾取率の派遣を認めました。
　実際に、当時のnews23では特集を組んだりして
「若者はいくらでも就職できる。だから若者をリストラすべきだ。」
という結論に誘導していました。

格差社会がどうこう、小泉が悪いだのと責任転嫁していますが、
派遣の実質自由化は小泉内閣よりも前、自自連立時代に行われました。

そのとき、労組が前述の通り既得権と引き替えに若者使い捨てを容認しました。
そうして連合が賛成に回ったため、
国会では社民党も民主党も全面的に派遣の自由化に賛成しました。

それを誤魔化すためにも小泉が悪い小泉が悪いと合唱しているに過ぎません。

派遣そのものは悪いことではありません。
派遣のピンハネ率が問題なのです。
派遣先が派遣元に対していくら払っているかを隠し、
場合によっては７割ピンハネという例もあります。
派遣を禁止にするのではなく「ピンハネ率」に規制をかければ良いだけだと思います。

そしてその派遣会社を叩かずに派遣先の企業を叩いたり、
小泉が悪いなどと責任転嫁をしまくっています。
マスコミ関係はかなりこの派遣型の搾取で稼いでるところが多い事も背景にあるでしょう。


さて、それでは本題に入ろうかと思います。

日本の個人金融資産の8割が50歳以上で固まっているというデータがあるようです。

そしてこれから年金暮らしという団塊世代にとっては
デフレであることの方がいいでしょう。
そうなれば資産の額は変わらなくとも相対的に価値が上がります。
デフレが続くほどに現役世代はどんどん先細って行きます。


ここであえて「年金はともかく1円も下げるな」に乗らせていただきます。
下げる必要はありません。相対的に薄める事が必要だと思います。

デフレによって、円高によって円というのは通貨としての価値が上がりすぎています。
これを解決するには流通する円の量を拡大させていく事で薄めていくしかありません。

そしてお金を使わない高齢者の貯蓄を消費に回せないのであれば、
円そのものの価値を落とす事で資産価値を薄めていくしかないでしょう。

そのために必要な事は日銀には量的緩和でマネーサプライを拡大し、
国債を引き受けさせ、そのお金を公共投資に回す事でしょう。
公共投資によって景気対策と円高対策どちらにもなりますし、
なにより今の日本の問題である「お金が循環していない」
という問題に対する対策にもなります。

ただでさえ円高を放置してCO2の排出規制も進めようとして
国内の製造業の海外移転を促進しているのが民主党です。
このままならば民主党に残り3年をやらせたら
国内産業の空洞化が一気に進んで失業者を増やすことは間違いないでしょう。

残念ながら民主党の議員には
具体的な景気対策が何一つ出てこない上に、
民主党デフレ脱却議連などは単に日銀が円の供給を増やせば解決する
というような結論に至ってしまっているようです。


お金を供給しても使ってくれる人がいないのがいまのデフレの構造なのですから、
政府が代わりに使う事が必要になります。
さらにそれに合わせ民間の設備投資についても
大幅な優遇措置を取って民間の投資も呼ばなければなりません。

ケインズが言ったように穴を掘って埋め戻させても対策になるのです。
さすがに穴を掘って埋めるのは無駄だと思いますが、
それならば将来の競争力確保のためにも
設備投資、インフラの再整備に国が旗を振って引っ張る必要があります。

いまの日本の交通インフラは多くが高度成長期に作られたものです。
特に橋梁の老朽化は通行止めや制限がかかるような状態のものが少なくありません。
国土交通省は6月にインフラの老朽化による更新費用が
今後50年で190兆円になるという試算を発表しています。
それならその部分をある程度前倒しするのも手でしょう。

橋本内閣からずっと削られてきた公共事業費によって
土木事業従事者は100万人も雇用が減ったという報告もあります。

災害時にまっさきに活動できるのは重機をもっている各地の土建業です。
宮崎の口蹄疫災害でも
地元の建設業者達が受注中の工事と止めてまで口蹄疫対策に奔走しました。

コンクリートから人へ　などというくだらないスローガンなど意味がありません。
民主党は常に何か敵を作らなければ存在し続けられません。
そのために国民の生活が安全が守れなくなるほどコンクリートを悪者にする
この発想そのものが間違っています。
不要なものは手を付ける必要はありませんが、
すでに老朽化によって規制のかかってしまっている交通インフラ
これにすらまともに予算が回らない現状では話になりません。


高齢者が将来のことを考えずに自分達の目先の金だけに執着し、
「無駄を削って俺たちに回せ」「高齢者を優遇しろ」を繰り返すのは
「若者からまだ搾り取れる」と言っているのとほとんど変わりません。
働かずに何も生み出さないから自分達の資産をいかに目減りさせないか
実質的にそういう事を求めているのと同じです。

高齢者も本当の高齢者対策とはなんであるのか
日本の将来のために自分達だけに資産が集中する状況が正しいのか
それを考えてもらわないとならないと思います。
そういう問題提起をする、
あるいは予算の使い方でそれを示すのが本来の政治の仕事でしょう。



ちなみに、国債を発行しての子供手当など意味がありません。
国債の９５％は国内で調達しています。
日本国民からお金を借りているのが国債です。

そして子供手当は7割が貯金行きという結果が出ています。

ということは
「国民の貯金を国債で借りて再び国民の貯金に戻している」
わけです。
これほどの無駄遣いは無いはありません。