大阪大学大丈夫？

【消費税論議　早急に…内閣府参与・小野氏】
　菅首相の経済ブレーンとされる小野善康・阪大社会経済研究所長、内閣府参与は２４日、ＣＳ放送「日テレＧ＋（ジータス）」の番組収録で、「消費税率を２％引き上げれば１６０万人の雇用が生まれ、失業率は２・８％に下がる」との試算を披露し、税収増への論議を急ぐよう訴えた。

　また、２０１１年度予算編成に関して、「雇用がどれだけ増えるかを基準に政策を取捨選択すべきだ」との考えを、菅首相に伝えたことを明らかにした。円高対策として政府の市場介入や日本銀行の金融緩和を求める声が市場で高まっていることには、「一時的な効果はあるが、それで経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）が変わることはあり得ない」と述べ、政府が雇用・内需拡大策を打ち出すべきだとの考えを示した。（詳しくは今夜の放送で）
(2010/08/25　読売新聞)

この小野善康はこれでも大阪大学教授で
その阪大社会経済研究所の所長さんなんですよ？

で、彼がテレビ出演で熱弁していた時の内容は
すべてがデタラメでツッコミ所だったのですが、
特にその中でも恐ろしいのが
「１０％消費税を上げてそれを政府が消費に回せば
１００だった消費が１１０になるんですよ！」

この発言でした。
１０％税金が乗っかるのなら
仮に消費者の消費性向が１だとしても
９０になり８１になり７２になりと、
１０％ずつ取られている分減っていくはずです。

ところがこの教授はこれを減らないと言い張っていました。
もはや算数のレベルだと思います。

小野は「政治家で菅直人だけが俺の話を理解しようと熱心に聞いていた」
と言っていましたが、
単に話を聞いて菅直人以外の人が呆れて帰っちゃっただけで
菅直人だけが「増税でも経済成長できる！」とか本気で信じちゃったのかの差でしょう。


さて、大阪大学といえば伴金美教授も忘れてはいけません。

CO2の90年比25％削減案を強行することで
厳しい規制であるほど国内産業の技術革新が一気に進む。
だから大きく経済成長できる。
というレポートを出したトンデモ教授です。

そして民主党はこの伴教授以外ほとんどの学者が
　「排出規制を強行したら経済に悪影響出る」
と言っていたため、
この伴教授のレポートのみを政府の判断材料として採用しました。

このレポートも核になる部分の前提条件がすさまじいものでした。
CO2排出規制強行による海外移転等の産業の空洞化によるマイナスは一切考慮しない
というものです。
産業の空洞化、海外移転はそもそもシミュレーションから除外し、
それらがCO2の異常な排出規制に対応できる技術革新を遂げる
という無茶な条件で計算していればそりゃ経済成長する
って結果が出るでしょうけど・・・。


この二人とも大阪大学の経済学の教授なんですよね。

経済を学ぼうとおもって大阪大学へ行くのは止めた方が良いかもしれません。