リーク、収支報告書調査・・・泥沼の派閥抗争

まずは民主党代表選について

・国会議員が、１人２ポイント（衆参４１３人×２＝８２６ポイント）
・地方議員が、１００ポイント（得票によって案分）
・党員・サポーターが、３００ポイント（衆議院小選挙区別に投票が行われ、1位になった候補がその選挙区の1ポイントを得る）

　この３段階の合計ポイントで当選者決定。
　総合計は、１２２６ポイント。


派閥分けは以下の通り。

小沢派　衆院１３０　参院３６　　計１６６
鳩山派　　　　３０　　　　６　　　　３６　　小沢支持？
横路派　　　　２０　　　１０　　　　３０　　小沢支持
菅派　　　　　２４　　　　９　　　　３３　　
川端派　　　　１５　　　２３　　　　３８　　
羽田派　　　　２５　　　１０　　　　３５　　小沢支持
前原・枝野派　２５　　　　３　　　　２８　　菅支持
野田派　　　　１２　　　　４　　　　１６　　菅支持
リベラルの会　　３　　　（１）　　　　３（１）
無派閥　　　　２３　　　　６　　　　２９
合計　　　　３０７　　１０７　　　４１４
　（注・横路孝弘衆院議長、西岡武夫参院議長を含む）

小沢は先の衆院選でそこかしこに小沢チルドレンをねじ込んだため
圧倒的な最大派閥となっています。

菅直人がその小沢チルドレンを呼んで勉強会と称して選挙対策をしたときも
山岡などから小沢チルドレンに対して出席するなと圧力をかける等していました。


議員票の大部分は小沢が抑えることになりそうです。
また、小沢は恐ろしく小者なので
小沢に逆らうと干されるという事はまず間違いありません。
おそらく川端派も小沢支持に回るのではないかと思います。
サポーター票を入れたところで小沢が現時点でかなり優位と見ます。

いかに小沢に対する世論の逆風を強くするか

これが菅派の狙うところでしょう。
小沢としても菅内閣のイメージ悪化を狙います。
小沢も菅も政策で論争する能力はありませんからね。
そしてさっそく泥沼化しています。


あと2週間の間、以下のような情報がどんどん出てくると期待して良さそうです。
私たちはこういうニュースを眺めながら、
民主党へ投票した人達に
「かつての自民党の角福戦争ですらここまで酷い派閥抗争してないよ。
国民生活もあらゆる政治課題も派閥抗争のためにそっちのけ、
所詮は自民党の政治腐敗の頂点だった旧田中派と社会党の野合政党、
自民党の方が遙かにマシだったね」
とでも言っておいてあげましょうかね。

「民主党は最低最悪だったね、民主党に票を入れるなんてありえないよ」
という雰囲気作りをしていかねばなりません。


【小沢代表当時の資金配分を調査…菅氏側】
　菅首相に近い民主党幹部は２８日、小沢一郎前幹事長が２００６年～０９年の代表当時、「組織対策費」として特定議員に政治資金を集中的に配分していたことを問題視し、調査に入っていることを明らかにした。

　９月の党代表選で小沢氏の政治とカネの問題に焦点をあてることで、首相支持につなげる狙いがあるようだ。

　これに対し、小沢氏側近の松木謙公国会対策筆頭副委員長は２８日のテレビ東京の番組で、「小沢氏は近くの人だけにお金を渡しているとされるが、とんでもない間違いだ。『選挙資金を不正に使っている』と、内々で言うのは良くない」と述べ、批判した。
(2010/08/29　読売新聞)


【仙谷氏の政治資金、長男側へ支出　３２０万円ビル家賃に】
　仙谷由人官房長官の三つの政治団体が事務所費や人件費名目で、仙谷氏の長男（３６）側に２年８カ月で計３２０万円を支出していたことが、政治資金収支報告書などで分かった。３２０万円は、長男が代表を務める司法書士事務所が実質的に使っている東京・西新橋のビルの家賃などにあてられており、長男側の経費を政治資金で補填（ほてん）していた疑いがある。

　仙谷事務所は長男側への支出について、政治団体の業務の一部を委託した対価だとし、問題はないと説明する。一方、司法書士事務所の関係者は取材に対し、「政治団体としてはほとんど使われていなかった」と証言しており、実態とかけはなれた支出の可能性がある。

　３政治団体は、仙谷氏が代表を務める資金管理団体「制度改革フォーラム」と「２１世紀改革研究会」、同氏の支援者が代表の「仙谷由人全国後援会」。いずれも政治団体や個人から寄付を受け、「制度改革フォーラム」は民主党からも寄付を受けている。

　仙谷氏の長男は２００７年３月、東京・西新橋の９階建てビル２階にある一室（約１００平方メートル）に司法書士事務所を開設した。３政治団体はこれを機に、東京・銀座の仙谷氏の弁護士事務所にあった「主たる事務所」をこの一室に移転する届けを総務省に出した。仙谷氏の弁護士事務所も同時期に、この一室に移った。

　長男や関係者によると、長男は０７年３月、仙谷氏から２５％の出資を受けて不動産会社「コモンズ」を設立、自ら代表取締役に就いた。コモンズは、西新橋のビルのオーナーから、この一室を月額約６０万円で賃借し、司法書士事務所や仙谷氏の弁護士事務所、３団体に転貸。それぞれから家賃や光熱水費の分担金を受け取っているという。

　３団体はコモンズに対し、０７年５月～０９年１２月に月額１０万円、計３２０万円を支払った。収支報告書などによると、０７年分は「制度改革フォーラム」の「事務所費」から支出、０８年と０９年分は３団体の「人件費」からそれぞれ支出している。仙谷事務所は、電話の応対や郵便物の受け取りといった政治団体の業務の一部を委託した対価だと説明する。

　ところが、司法書士事務所関係者らの話によると、この一室には政治団体が使用する専用のスペースや専用電話もなく、秘書ら常駐者もいないという。０８年分の政治資金収支報告書とともに総務省に提出された「２１世紀改革研究会」の領収書には、司法書士事務所ではなく、議員会館にある仙谷事務所の電話番号が記されていた。

　朝日新聞の取材に対し、司法書士事務所の関係者は「政治団体に関連する郵便物が時々届き、秘書の人が受け取りにくる程度だった」などと話した。

　長男は取材に対し、「以前は（政治団体の）会合などにもよく使われた。もらっている分の使用実態はある」などと話している。（砂押博雄、岩波精）

　仙谷事務所の話　仙谷本人にも経緯を聞いたが、政治団体に関連する電話の応対や郵便物の取り扱いを代行してもらうことに対する対価であり、問題はないと考えている。支出を「事務所費」から「人件費」に切り替えたのも、業務委託という性質を考慮したに過ぎない。
(2010/08/29　朝日新聞)