郵政再国営化法案のためのインチキ試算

【郵便事業、完全民営化で「赤字年３千億円」　総務省試算】
　自民党政権下で決まった郵政の完全民営化路線が続いた場合、日本郵政の郵便事業は年間３千億円前後の営業赤字に陥る、との試算を総務省がまとめた。

　７日の同省政務三役会議で長谷川憲正政務官（国民新党）が説明した。２０１７年以降の完全民営化後、郵便事業は現在の年５８９億円の営業黒字（１０年３月期）から、年２９００億～３３００億円の営業赤字に陥るとし、赤字穴埋めのため、はがきは１５～１７円、手紙は１９～２２円の値上げが必要という。

　ただ、試算は（１）ゆうちょ銀行とかんぽ生命が郵便局との関係を完全に断ち切って両社が郵便局に払う年間約１兆円の手数料がゼロになる（２）全国２万４千の郵便局を一つも減らさないなど、厳しい前提条件を置いている。

　試算の公表は、ねじれ国会で先行きが見通せない与党の郵政改革法案への理解を得るねらいがある。ただ、政府は同法案が成立した場合の郵便事業の収支見通しについて、野党の要求にもかかわらず、示していない。
(2010/09/07　朝日新聞)


郵政民営化は赤字になるから郵貯などの上限撤廃をしたほうがいいんですよ
郵政民営化は間違ってたんですよ。
だから民主党と国民新党がやってる郵政際国営化法案が正しいんですよ。

というためのインチキ試算だと断言していいでしょう。

朝日の見出しは無視して試算のための条件（赤文字）のところを見てください。

労組が労組加入者を確保するために求めてきた
郵政のパートやアルバイトを大量に正社員化させる
ということを押しつけたことによる負担増や
その労組の温存による寄生虫の権益保護なども大きなマイナス要素ですが、
1兆円の手数料収入を0円として試算している時点でアウトです。

郵便局との関係をゆうちょ銀行やかんぽ生命が完全に切る事にすれば手数料収入をゼロにできる！

などとありえない大前提条件を置かなければ
赤字の試算が出せなかったという事なのです。

郵政改革法案を成立させたいからと
めちゃくちゃな前提条件で試算を出してきたわけですが、
野党が求めている「民主党の出している郵政改革法案が成立した場合の試算」
については一切手を付けていません。

「私たちのプランを実施した後の損益については知りません」

普通はこんなプレゼンを民間企業でやったら叩き出されますよ。