子供手当から民主党を見てみる

先日は民主党の特亜最優先の外交姿勢を書きましたが、
民主党の選挙の柱だった子供手当から見ていこうと思います。


・マスコミもすっかり言わなくなった経済政策としての子供手当

昨年の衆議院選挙の時に、民主党はバラマキ政策ばかりで
経済成長戦略が全く無いと指摘されました。
そして苦し紛れに
「子供手当によって家計に直接お金を入れることで経済成長がうんたらかんたら」
「介護と林業で100万人の雇用創出」
など全く根拠も持たずに強弁して誤魔化しました。
そして国会でも民主党政府は「子供手当は7割の家庭が消費に回す」
という甘い試算で経済効果を過剰に見積もっていました。

実際に配られて見れば消費に回ったのはそのうちの約3割と
消費押し上げ効果が非常に薄かったという結論になりました。

経済政策にはならないと選挙前から言われていたにも関わらず
そのことを決して認めてこなかった民主党政権ですが、
いまやマスコミはその点に触れないようにするため、
子供手当が話題になっても経済政策の話とはつなげないようにしています。


・経済政策として考えると

民主党は財源の担保無しに子供手当法案を強行採決しました。
平成23年度の概算要求総額は96.7兆円となっており、
過去最悪だった本年度の92兆円を上回っています。
税収が40.7兆円と見積もられており、
行きすぎた円高で外為特会も年金運用利益も
全て大幅な赤字は間違い無い状況です。
従って本年度のように積立金の運用益やつまみ食いなどで
10.6兆円も税外収入を取ってくる事はできません。
いまのままでは54兆円ほどの赤字国債を発行しなければ
来年度予算は組めない状態です。
本年度分は44兆円の赤字国債と来年度分の特別会計の運用益の先食い
という形で財源を捻出しました。

子供手当などのバラマキは単純に赤字国債でまかなわれていると言っていいでしょう。

日本の国債の９５％は日本国内で調達しています。
日本国内の預貯金で国債を買って貰っています。

赤字国債を発行して国民の貯金を借り上げ
これを子供手当に使っているということです。

これが公共事業であればまずそれぞれの事業という形で
人件費や設備投資や資材などに一度は必ずお金が回り、
その売り上げを得た人達が再びそのうちのいくらかを消費に回します。

ところが、子供手当は最初から最終消費者にお金を渡しています。
そして明らかになったとおり7割が貯蓄に回しています。

極端に言ってしまえば、
国民の貯蓄を赤字国債で借り上げ、そのまま国民の貯金に戻している
というのが子供手当の実情です。
無駄に赤字国債を膨らませているだけです。

経済政策などという建前が思いつきのデタラメだったことがわかります。



・少子化対策でもなく正体は

やはり昨年の選挙時には少子化対策ともしていました。
しかし子供手当を行っているドイツでは少子化対策には全くなっておらず、
フランスでは外国人移民にも出るとあって
移民がこれを含めた種々の手当を目当てに数を増やす事で社会問題化しています。

最近では少子化対策にならないとの指摘に言い訳ができず
「子育てを社会で応援するためです」と言っています。

民主党は発足当初、地方組織と呼べるものが全く無く、
旧社会党を吸収することで旧社会党の地方組織を民主党化しました。
旧社会党はそのものが革マル派や中核派、社青同など新左翼のるつぼでした。
そして社会党員の多くもまたそれら新左翼です。
（私の父も中核派で旧社会党員でした。）

そうしたマルクス主義にかぶれた連中が民主党の党内で
政策の立案にも関与しています。
彼らに共通するのが共産主義革命の実現で
そのためにいかにして国家を壊すかという事が目的になっています。

たとえば鳩山由紀夫のブレーンの平田オリザは
「鳩山さんとも話をしているのは、やはり21世紀っていうのは、近代国家をどういう風に解体していくかっていう100年になる。しかし、政治家は国家を扱っているわけですから、国家を解体するなんてことは、公にはなかなか言えないわけで、選挙に負けない範囲で、どういう風に表現していくかってことが、僕の仕事。」
と発言していたり、
仙谷も菅直人も師として松下圭一を挙げています。
特に菅直人は所信表明演説で松下圭一の名前を挙げていました。

松下圭一は自著「市民自治の憲法理論」において
国家統治を壊して市民と地方へ権力を移すようにすることだと書いています。
そして地域主権という考え方もここが出発点です。

民主党の政策の裏に常にあるのが共産主義思想です。

子供手当の実施とともに来年度から配偶者控除や扶養控除
つまり家族を持ち家族を守る人達への応援としての控除は廃止します。

少子化対策だの家計を応援するだのと都度理由を変え
目先のお金で選挙で票を釣りつつ、
その裏にあるのは家族の絆を壊す、国家を壊す
というマルクスやエンゲルスの唱えた思想そのものです。
これが子供手当の正体です。


・財源に困って

子供手当は13，000円の支給でも本来は2.3兆円の財源が必要でした。
この財源が捻出できるかは昨年の選挙前から疑問視され、
各首長からは「地方に押しつけたりしねーだろうな？」と問われました。
民主党は「全額国費でやります」と断言しましたが、
政権を取ってみればやはり財源に困って地方にも負担させました。

平成22年度予算額から子供手当の部分を見ますと
1.47兆円となっており、残りは地方と事業主負担になっています。
これについては
「児童手当からの移行の都合でこうなっただけで来年からは負担させない」
などと民主党の閣僚などがテレビ出演時に誤魔化していました。

しかし、つい先日発表された厚生労働省の概算要求から
子供手当の金額のところを見てみますと1.74兆円となっています。

本来の13，000円支給の金額（2.3兆円）にも届いていません。
来年度予算でも地方へ負担させる事を前提に予算立てをしている事がわかります。

民主党代表選の最中ですが菅も小沢も満額支給を目指すと言っています。
半額支給のための必要額にすら届かない状態の予算で
どうやって上積みするのでしょうか？
残された手は赤字国債をさらに増やしてまかなうという
借金を借金で払うかのような自転車操業しかないでしょう。
それで国会を納得させる議論を行い、
かつ地方の首長達にも納得される説明を行えるでしょうか？
納得させるのではなく強引に押し切る腹づもりが見えています。


・子供手当の欠陥、外国人への支給に

子供手当は外国に子供を置いてきている外国人にも支給され、
なぜか海外赴任している日本人の子供には手当が出ない
といういびつな制度が問題になりました。
500人もの養子縁組をしてきた在日韓国人が手当を請求したりするなど、
国内の子育て支援ですらないデタラメぶりが非難されましたが
「児童手当の頃からの欠陥だから俺たちのせいじゃない」
と言い訳を繰り返してきました。

昭和56年3月2日の衆議院予算委員会第三分科会の議事録より
発言266
発言者中野寛成（民社党）現・民主党議員

私は、在日韓国人を中心にいたしまして在日外国人の皆さんへの、特に永住権者への、国民年金そして児童手当等、あと残されております国籍条項のございますものにつきまして、何とか国籍条項を外して早く内国人並みに適用をしていただきたいということを御要望申し上げ続けてまいりました。

元々、児童手当には国籍条項がありました。
それを外すように要求し、実現させたのは今の民主党というわけです。
30年もののブーメランです。
何をやっても必ずブーメランとして返ってくるところはさすがです。

少なくとも民主党にはこの今の子供手当の欠陥を知っていた議員がいたわけです。
この点について何も言わないようにしている事から
すでに児童手当の時にも悪用がなされていたのではないか？
という疑念すら感じます。



子供手当から見ると民主党が
　国民を欺き、国家解体と在日の生活が第一を軸に政治活動をしてきた
ということがわかると思います。