山田大臣のお手盛り、口蹄疫対策検証委員会

【口蹄疫「宮崎県の対応は不十分」検証委報告書】
　口蹄疫問題を巡る国や宮崎県の対応を検証してきた「口蹄疫対策検証委員会」は１５日、「県の対応は予防や初動対応を含めて不十分」とする中間報告をまとめた。

　検証委は農林水産省が８月、外部の有識者を委員として設置。これまで委員が国や県の担当者らから聞き取り調査を進めていた。

　報告書では、県が畜産農家の所在地や飼育状況などの情報を事前に集めていなかったことが、初動対応の遅れの要因の一つと指摘。県から国への連絡も「非常に遅い」と批判したほか、国と県の連携が不足したため早期の殺処分ができなかった点を挙げ、その結果、「感染が拡大した」と結論づけた。

　国については、最初の発生確認から約１か月後に実施したワクチン接種に触れ、「（タイミングが）遅かった」と指摘した。
（2010/9/15 読売新聞）


昨日、山田大臣が設置した口蹄疫対策検証委員会の中間報告が公開されました。

民主党の場合は第三者委員会を設置して自分達に都合の良い結論を出させるだけです。
民主党お得意の第三者委員会詐欺と言っていいでしょう。

内容は山田が進めている話を補強するためだけに作ったという感じです。
さて、それではその口蹄疫対策兼小委員会の報告書から抜粋していきます。

以下、緑文字が抜粋になります。

10年前の口蹄疫の発生を踏まえて作られた防疫体制が十分に機能しなくなり、国と都道府県・市町村等との役割分担が明確でなくなり、連携も不足していたのではないか。特に、宮崎県の対応は日常的な予防や初動対応を含めて不十分なところが多かったが、その原因としては、県が自らの役割を十分に認識していなかったことが大きいのではないか。

宮崎県は4月20日に口蹄疫と判明後すぐに政府へ報告し、
政府にも対応を要請しています。
合わせて家畜の移動制限、現場の消毒作業等、県として行動を取っています。

4月22日にも再び対策を要求し、自民党は民主党33項におよぶ口蹄疫対策要求を出しました。
宮崎県は連休中に何度か自衛隊の出動要請もしましたが、
これをずっと拒否し続けたのは副大臣と政務官です。（大臣は外遊）

最も問題なのは家畜法定伝染病であるにもかかわらず、
報告を受けたその日は寝て、翌日朝になってから対策室を設置し、
その後ゴールデンウィークの連休が明けて大臣が帰ってくる5月8日まで
農家への融資枠の拡大以外に現地に対する指示の一つすらまともに行わず、
報道規制をすることで隠した民主党政府の対応です。
しかも連休中に政務三役は山田の1回を除いて登庁すらしていません。

これで報告書は県の責任だというのですから呆れます。

ついでに、最近になって毎日新聞が報道規制ではなかったなどと書いていますが
それだとマスコミは深刻な伝染病が爆発的に拡大していた事すら問題と認識できない馬鹿
ということになると気がついていません。


一応この検証委員会がお手盛りじゃないよと見せるアリバイ作りとして
「国のワクチン接種のタイミングが遅かったのではないか？」
というところだけ国に疑問を呈していますが、
ワクチン接種というのは最終手段であって、そこに至らないようにするのが当然で、
爆発的感染拡大に至るまで政府がほとんど何もしなかった事については全く指摘していません。


県の種雄牛の特例的な扱いは、民間種雄牛の扱いの混乱の元になるなど、防疫方針に基づく具体的措置を迅速かつ的確に行う上で問題だったのではないか。

すぐに種牛を殺せなかった事に対する恨みをここで晴らそうとしているようです。
OIEの防疫指針では感染が出ずに一定期間陰性が確認されれば清浄化とみなせます。
ところが、今回私がこの点を農水省に問い合わせると
「殺処分と一度決めた以上、その範囲は殺処分しなければ絶対に清浄化とできません。
だから拒否をしている宮崎県が悪いのです。」
と名乗りもしない担当者がこちらを押し切ろうとしました。
　山田としてはとにかく種牛を殺したかったのでしょう。
「種牛を殺さなければ周辺の移動制限解除もさせない」と
周辺の人達の生活を人質に取って東国原知事を脅した事実がありますからね。
ちなみに民間種雄牛はその牧場にも患畜・疑似患畜が出ず、
さらに周辺10キロ以内も完全に牛や豚が殺処分され、感染源すら残っていませんでした。


また、今回の報告書では資料衛生管理にも言及していますが、
民主党政権になってから中国産稲わらの輸入許可施設を増やした事など、
飼料面での政府の対応の問題については一切触れていません。
(当ブログの【赤松口蹄疫の責任を県知事に転嫁するのは無理筋】で書いてあります。）


さらにこの報告書では以下の問題ある指摘がなされています。

生産者による埋却地の事前確保の取組が不十分であるとともに、県において生産者が埋却値を十分に確保できない場合の対応について具体的な準備がなされていなかったのではないか
　（これに対する改善方法の提言が以下）
埋却地の事前確保は、畜産業を営む生産者がその規模等に応じて責任を持って行うべきであるが、口蹄疫が発生した際に埋却地が確保できていなければ、初動対応で終息させることはできない。このため、防疫対応を実施する都道府県は、埋却地の確保状況を把握し、埋却地を十分に確保できていない生産者に対して必要な指導を行うとともに、生産者による事前確保が十分でない場合の対応（公有地の活用による埋却地の確保、焼却・レンダリングの実施、そこまでの運搬経路・運搬方法）を準備すべきではないか。


山田大臣は家畜伝染病発生時のための埋却用地を頭数に応じた分だけ
あらかじめ確保することを畜産農家に義務付けるように法改正を行おうとしています。
それを補強するために報告書にこの文言を入れたのでしょう。

ただでさえ現状の畜産は利益率が低く、
昨今の円高などの背景もあって枝肉の価格はさらに下がる一方です。
そうした畜産農家に埋却用の土地を余分に確保しておくことを義務付けるのでは、
日本では畜産農家は廃業しろと言うのと変わりません。
ましてや山間部では埋却用の掘っても水の出ない隣接地をどう確保しろというのでしょうか？

今回の対応でも口では土地を国が提供するなどと言っておきながら、
ちょうど良い埋却地を確保するのにお金を使わないようにするため、
ぐだぐだしてから国有林の一部などを提供したに過ぎません。
ところが埋却地の確保に手間取った事もこの報告書では県に責任転嫁しています。


ここまで露骨に山田大臣のお手盛りな内容を
第三者委員会による検証結果などというのは正直ありえません。
やはりこれも民主党お得意の第三者委員会詐欺と言っていいでしょう。