子ども手当で将来世代は大幅な負担増

17日に三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが
【世代会計モデル・ライフサイクルモデルを用いたシミュレーション分析】（pdfです）
を発表しました。

世代間格差の現状と消費税増税・子供手当政策のシミュレーション分析

というタイトルになっており、子供手当が与える影響などを分析しています。

その分析による結論部分から抜粋します。（青文字が抜粋）
2010年度より0歳～中学校卒業までに子どもに対して、一人当たり月額13，000円の子ども手当が支給されている。また現段階での先行きは不透明であるが、当初の予定通りであれば2011年度より子ども手当は一人当たり月額26，000円に増額される。
　子ども手当の導入は子育て世代の受益を増加させる一方で、財政負担を生じさせる。そこで構築された世代会計モデルを用いて、子ども手当導入が及ぼす世代別の受益・負担の影響シミュレーション分析を行った。

　分析の結果が図表４である。財源を手当てせずに子ども手当のみを導入した場合、現役世代の純受益は増加するが、将来世代の純受益は650万円ほど減少する。つまり、子ども手当の負担が将来世代に先送りされるため、将来世代はかえって純受益が減少する事になる。

　将来世代の純受益が変化しないように2011年度から消費税を増税した場合、1.3％の税率引き上げが必要となる。子ども手当ての導入と消費税増税をセットで実施した場合、20～44歳の若年世帯の純受益は増加するのに対して、45歳以上の中高年世帯の純受益は減少する事になる。

また、子ども手当の導入と、前節の世代間格差を最小化する政策をセットで導入した場合、2011年から9.0％の消費税率引き上げが必要となる。



今の子ども手当は財源が担保されていません。
従ってこの分析結果で言うところの
子ども手当の負担が将来世代に先送りされるため、
将来の純受益は650万円減少する。
ということになります。

また、今の子ども手当の負担を将来に先送りしないためには
消費税９％増税によって財源を確保する必要があるとしています。

子ども手当は全体の7割が貯金しているというリサーチ結果が報告されています。

今回のこうした分析でなくとも
　国債を発行して国民の預貯金を借り上げ、
そのお金を国民に配り、受け取った国民は貯金に回す。
という理屈を考えれば、
そもそも子ども手当が単に将来への負担を増やしているだけ
という事がわかると思います。