CO2排出25％削減から考える

松本環境大臣はCO2の25％削減という路線を堅持する旨の発言をしました。

民主党がこの一年間押し進めてきた
このCO2の90年比25％排出規制から考えてみたいと思います。


■問題だらけの経済的影響への試算

まず、民主党政府は昨年10月にCO2排出規制の
経済的影響を試算するためのタスクフォースを設置しました。
これが昨年11月24日に出した試算結果が
GDPに対してマイナス３～６％というものでした。

一応ツッコミを入れておきますと、
このうちの3.2％マイナスと出してきた国立環境研究所の試算は
麻生政権時代に6.0％のマイナスと出ていました。
鳩山政権はそんなはずはないとマイナスを軽減する再計算をさせ、
国立環境研究所に3.2％のマイナスという結論を出させました。
つまりこの３％のGDPマイナスというのも政治的意図で曲げられた数字なのです。

福山哲朗議員などはこのままの数字（11月の報告）だと国民受けが悪いと指摘。
GDPマイナス成長という結論をなんとしても受け入れたくないと
民主党政府はさらに斜め上を行く手に出ました。

小沢環境相はこの11月の試算結果報告の後の会見で
「鳩山政権のやりたいことを応援してくれるみなさんとやりたい」
という発言を行い、試算をさせる専門家を12月に差し替え
「地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ検討会」を環境省の所轄として設置しました。
それまでのタスクフォースによる試算結果を無視するための検討会でした。

この検討会は民主党お得意の「議事非公開」で行われ、
アリバイ作りのために3月の2回だけ議事を公開し、3月末に結論を発表しました。

この試算では大阪大学の伴金美教授の発表したものだけを採用し、
なぜかGDPが成長するという結論が出ています。


■結論ありきの試算方法

この試算結果を出すために他省庁との情報交換は一切行われていません。
経済モデルを設定しなければならないのですから、
その手の情報収集は必要なはずですがスタート地点からおかしいのです。

たとえば今年7月29日に発表された検討会の資料によれば、
「５～６万円の限界削減費用を課すにも関わらず、電気料金が１０％程度しか上昇していないが、それにも関わらずCO2排出量が大幅に削減するというメカニズムについて教えていただきたい」
と、他の専門家から伴教授の試算の中の数字の根拠を追及されている事がわかります。

これはCO2の排出削減にかかる費用や
自然エネルギーによる自家発電の電気の全量買い取り（電力メーカーへ買わせる）
などにかかるコストについてであり、
前述のタスクフォースの試算では電気料金は2倍以上になると出ており、
これを10％という小さな数字にまで下げる事をしないと
国民への負担という数字が誤魔化せなかったからでしょう。
その他にもこれらの試算の問題点がいくつも指摘されています。

この伴金美モデルを元にして出してきた試算結果では

「2020年までに2005年比でLEDの効率改善は2倍になる」
「電力系統のスマードグリッド化も大幅に進展しスマートメータが8割の地域に導入される」
「HEMSなども2020年までに8割に普及する」
（HEMSとはホームエネルギーマネジメントシステムの略で、
住宅内の電気消費を自動制御する事で省エネ化しようというものです）
「技術革新によりCO2の回収・貯留技術の運用が開始され、年間440万トンのCO2が回収・貯留される」
（そのためこの分の排出削減負担は無くなるとしている）

などなど、夢物語を並べてこれを試算のベースの条件にすることで
経済成長を成し遂げつつCO2の90年比25％削減が国内対策だけで行える
と結論づけています。

ちなみにCO2排出削減による国内産業の空洞化などによるマイナスは
そもそも試算から外されていたりもします。

「GDPは成長する」という結論を出すためにインチキをしたと断言して良いでしょう。


■排出権取引で日本はカモにされる

そもそも、温暖化だの海水面上昇だのと言っていますが、
その犯人がCO2であるという根拠としている
IPCCの発表資料のそこかしこに改ざん点が指摘されています。

話が長くなるので温暖化CO2犯人説という捏造物語については
今回は掘り下げませんが、いずれ機会があれば書こうかとは思います。

日本だけが真水で達成不可能な25％削減という数字を強行すれば
達成不能な間はずっとCO2の排出権を他国から購入するしかなくなるでしょう。
現状では研究モデルによって2兆～数兆とその予測に幅がありますが、
富士通総研（FRI)経済研究所が6月に発表したレポートによれば、
今後10年という短い期間で劇的な技術革新が起きて普及するとは考えられず、
25％の削減を真水で達成しようとすれば
それだけ国内産業を海外移転によって空洞化させ、
それでも達成などできずに排出権を購入するしかなくなり、
2020年の日本の排出権購入額は21億ドルになるだろうと指摘されています。（注１）
そしてそのほとんどを中国から買う事になるであろう事を示唆しています。


■具体的な中身の議論は法案成立させてから

そう国会で答弁を繰り返したのは小沢環境相でした。

民主党のCO2の排出権取引市場の整備、
排出権を買うための環境税という増税政策を急ごうという姿勢は
昨年の国会から一貫しています。
しかし、国会での民主党政府側の答弁は
「具体的プロセスとかそういうのは法案作ってから考えるものでしょ」
と繰り返して具体的な中身の議論を逃げています。

少なくとも2兆円は動くであろうという巨大市場となれば、
それだけ大きな利権になり得ます。
しかもCO2排出権というのは資源を買うようなものではなく
CO2排出の権利というあやふやなものにお金を使うわけです。
排出権の主な売り手となる中国としてはこれほど美味しい商売は無いでしょう。
実質的に何もしないでお金が入ってくるのですからね。

そしてそれらのお金は日本国民から搾り取るわけです。
だからこそ具体的な中身の議論から逃げ回る事は許されません。

達成不可能な数字を設定することで、
日本の製造業はどんどん周辺国へ移転し国内は失業者が増加し、
さらに日本国民に環境税として中国へ貢ぐお金まで負担させる

これを正当化するだけの理由の説明から逃げるために
わざわざ試算の数字もプラス成長に歪曲するというのでは話になりません。


■環境を理由に無責任を正当化

国際社会はどこの国の代表も自国の利益をいかに確保するか
これを最優先して外交に当たるのは当然です。
善意で国際社会が成り立っていたら戦争なんて起こっていません。

増税を行い、しかも企業にはペナルティまで科し、
積極的に産業の海外移転を促して国内の雇用を破壊し、
さらに多額の税金を海外へ流す。
これが今のところの民主党のCO2排出削減政策です。

これを極端な話、
「おまえは地球がどうなっても良いのか！」
という屁理屈と
「いやいや、排出削減するとバラ色の未来があるんだよ」
という嘘で押し切ろうとしているわけです。

そんな事を言われたところで
明日の俺たちの飯を食えなくしてまで環境か？と私は思います。

政治家は国民の代表として日本国民の生活の責任を負っているのです。

その国民の生活を無視する事を「地球のために」と言っているのです。

地球のためにというのなら人類など絶滅した方が良いのです。
ですが、生きているんです。
だからこそそれぞれの幸福をどれだけ取れるか
それぞれの最大公約数となるのはどうするべきかと見つけていくのが仕事です。

鳩山由紀夫は「地球のためには人間がいなくなる事が一番良い」
という発言をしてそこから先の思考がありません。
菅直人は最小不幸社会などと言って
皆で不幸を分かち合おうという実に後ろ向きな考え方です。

いかにそれぞれの幸福を大きくするか、
最大公約数を見つける事が政治の仕事なはずです。
環境を理由にして国民生活への責任を放棄というのでは
選んでくれた国民に対してあまりに無責任です。


■過去に例を求めれば

自分達に都合の良い結果しか受け入れない、都合の悪い結果は認めない。

中国共産党はかつてできもしない妄想を掲げ、
自分達の妄想通りに事が運んでいるという報告以外を認めず。
その報告を元にさらに現実から乖離した政策を進めるという状態になり、
結果として2000万～5000万人の飢死者を出しました。
大躍進政策と言われるものです。

すでに民主党はその政策決定や議論の過程において
他者から問題を追及されないためか閣議も政務三役会議も議事録を廃止し、
政策の決定においてもそのプロセスは非公開で進めるようになりました。
そうしてほとんどが密室化されています。
このような中で第三者委員会を次々と立ち上げていますが、
これらもみな非公開で進められ、
結局は民主党執行部があらかじめ決めていた結論に沿った内容を発表するだけです。
その閉鎖性、独善性は大躍進政策を行った中国共産党のそれと同じく
典型的な独裁政治の形になっています。

このままでは民主党政権が続くほど日本は最小幸福社会になっていくでしょう。



注１：
http://jp.fujitsu.com/group/fri/report/research/2010/report-357.html
（富士通総研　経済研究所発表
温室効果ガス25％削減と企業競争力維持の両立は可能か？　　より）



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