民主党ガス抜き部隊が何か言っているようです

以下の記事は１９：３０にNHKが内容を差し替えたものです。

【民主有志議員 抗議の緊急声明】
尖閣諸島の日本の領海内で起きた中国漁船による衝突事件について、民主党の有志の国会議員が記者会見し、「外交問題を１つの理由とする判断は検察の権限を大きく逸脱し、きわめて遺憾だ」として検察側の対応に抗議する緊急声明を発表しました。

緊急声明は、民主党の松原仁衆議院議員らがまとめ、党内の７３人の国会議員が賛同しています。緊急声明では、那覇地方検察庁が船長を処分保留のまま釈放した理由の１つとして日中関係を考慮したとしていることについて、「検察の権限を大きく逸脱したきわめて遺憾な判断と言わざるを得ず、政治家が国益をふまえた政治的・外交的決断を行うというわが国の議会制民主主義を大きく揺るがすものだ」としています。また、民主党の吉良州司衆議院議員や長島昭久衆議院議員らは、総理大臣官邸に仙谷官房長官を訪ね、提言を手渡しました。この中では「検察が高度な政治判断を独断で行ったと信じている国民はほとんどおらず、中国からの圧力によって法秩序がゆがめられてしまったことなどを憂慮する」としています。そして中国側に対し、軍事施設を撮影したとして拘束されている日本人４人の即時解放を求めるほか、政府に対して、軍事、経済、資源エネルギーなどの面での総合的な安全保障戦略を策定することなどを求めています。これに対して仙谷官房長官は「早急に検討し、できることから実行したい」と述べました。
(2010/09/27　NHKニュース)

内容を差し替える前の記事はこちら

尖閣諸島の日本の領海内で起きた中国漁船による衝突事件について、民主党の有志の国会議員が記者会見し、「外交問題を１つの理由とする判断は検察の権限を大きく逸脱し、きわめて遺憾だ」として検察側の対応に抗議する緊急声明を発表しました。

　緊急声明は民主党の松原仁衆議院議員らがまとめ、党内の７３人の国会議員が賛同しています。緊急声明では、那覇地方検察庁が船長を処分保留のまま釈放した理由の１つとして日中関係を考慮したとしていることについて、「検察の権限を大きく逸脱したきわめて遺憾な判断と言わざるを得ず、政治家が国益を踏まえた政治的・外交的決断を行うというわが国の議会制民主主義を大きく揺るがすものだ」としています。
　さらに松原氏や中津川博郷衆議院議員ら１２人は、これとは別に声明を発表し、政府に対し、尖閣諸島への自衛隊の常駐や漁業中継基地などの経済的拠点の設置を検討することなどを求めています。

　松原氏は記者会見で、「今回の問題はある意味で日本の外交的敗北だ。検察だけでなく、領土問題に甘い対応をとり、中国側につけ込むすきを与えてきたこれまでの自民党政権にも大きな責任がある」と述べました。


赤文字にした部分等々、この民主党ガス抜き議連が
結局「ジミンガー」で誤魔化そうとしたので2chで取り上げられたのですが、
これを察知してか記事が見事に差し替えられております。

領土問題で甘い対応を取ってきた時の自民党の
実権を握っていたのは自民党経世会です。
その竹下派七奉行と言われた連中は民主党にしか残っていません。

また、中国共産党による今回の領海侵犯を招いたのは間違い無く民主党政権です。
以下箇条書きにします。



・東シナ海のガス田は互いに話が付くまで開発しない事で中国共産党と合意
・中国側、白樺の工事停止
　（福田政権）

～以下から民主党政権～

・政権交代後、中国共産党がガス田工事再開

・岡田外相、中国によるガス田工事の状況を把握しつつ、
　（定期的に自衛隊が写真撮影しています）
　この写真等を野党議員に見せないように決定、外務省に方針通達。

・岡田外相、外務省にガス田が工事再開されている事について抗議せず。
　（また外務省にこの情報の開示もしないように決定）

・自民党の新藤議員が呼びかけとなり
　有志議員が自衛隊に依頼し自らガス田の空中撮影を敢行
　　　→ガス田が掘削段階まで開発が進んでいる事が判明

・岡田外相、ガス田の共同開発について中国側へ
　日本側の権益を１／３以下にして進める一方的譲歩案提示

・民主党代表選突入　～漁船衝突事故、逮捕

・中国共産党、日本に対する恫喝開始
・白樺にて掘削が開始されたと思われる海水の汚れを確認
・フジタの社員4人逮捕

・那覇地裁、船長を釈放発表、発表当日の深夜に帰国させる
　（どう考えても政府がやらせたわけですが）


この流れです。

あまりに民主党政権が一方的に譲歩しつづけてきたので
これに調子に乗った中国共産党が尖閣侵略のとっかかりとして
今回の事故を起こしたと見るのが筋です。

いつも松原仁などの民主党自称保守派は後から口だけでアピールして
党内の売国行動を止めた実績はありません。
あくまでも選挙で保守票が逃げないようにするためのパフォーマンスです。



また、今回の事で選挙でヤバイと思ったらしく、
原口一博も同様のガス抜きパフォーマンス開始です。

【「国家主権守る」…超党派議連結成へ】
　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受け、民主党の原口一博前総務相は２６日、政府の対応を検証するため、超党派議員による「国家主権を守るために行動する議員連盟」（仮称）を近く発足させる意向を固め、まず、民主党議員への参加呼びかけを始めた。

　野党の議員にも参加を求める。議連では、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突したビデオ映像など、証拠の開示を政府に求めていく考えだ。
（2010年9月27日03時12分 読売新聞）

そもそも民主党は国家主権の委譲を党の方針として打ち出しているのですから話になりません。

原口と言えば人権擁護法案反対など、保守っぽい事をアピールしていた割に、
今となってはその手の事はすっかり言及しなくなり、
外国人参政権推進派に転身。
さらに児ポ法の強化でネットの強制ブロッキング導入推進などをしている議員です。

そもそも地域主権と言って民主党が進めている政策の土台は
松下圭一などの国家解体論者が
いかにして国家を壊すかという目的のために考えついた政策です。

地域主権改革宣言　などと言って本まで出している原口一博が
いまさら国家主権などと選挙対策で保守に見せかけようとする事が笑えます。


民主党にいる自称保守の議員達は
今回の事でそれぞれの地元でクレームの電話やFAXが大量に来ており、
次の選挙でヤバイと思ったからガス抜きパフォーマンスに出ただけです。


今年の終戦記念日には靖国へ参拝した現職議員は民主党で11人です。
（自民は26）　400名以上で11名ですからかなり少ないです。
一部報道関係者には「36人参拝した」と伝えていたそうです。
一応保守を建前にしている以上、
「行った事にしたかった人達」が25名ということです。
残念ながらそういう程度なんです。



ちなみに、自民党の谷垣総裁が
「逮捕しないで即刻返すべき」と発言したとして、
マスコミはこれを攻撃点として民主党もダメだけど
やっぱり自民党はダメだからと票が戻らないようにしようとしています。

谷垣総裁の発言の主旨は

・中国から売られたケンカをわざわざ買っておいて釈放はありえない
・中国がケンカを売る事ができないように逮捕→即国外退去というのも一つの手だった

ということで、
逮捕→即国外退去（この時点で日本の法適用の形になる）
ならば中国側として領土問題化するためのとっかかりを作れませんから
不毛な対立をするよりはなんぼもマシな選択肢だと思います。

１，逮捕即国外退去で領土問題化させない
２，逮捕して日本の法をきちんと適用して日本領をアピール
３，逮捕してわざわざ中国側に領土アピールをさせてからそれに折れる形で釈放

谷垣が会見で述べたのは
１or２なら筋が通る。３は筋が通らないということでした。

民主党はどこからどう見ても最悪の選択肢の３を選んだわけです。
さらに問題は３を選んだ事で円満解決すると思っていたという事です。
谷垣は丁寧にこれらを説明しようとしてその発言の一部を切り抜きされた形です。


また、民主党は今回の那覇地検の発言をもって地検に責任転嫁しますが、
私たちは地検を叩いてはいけません。
地検に政治判断は行えません。
明らかに政治側の実質的な指揮権発動です。

いま検察を叩いて喜ぶのは検察審査会で起訴相当をいかに回避しようか
いかにして検察を解体して自分達を守ろうか
という事を考えている民主党の連中です。



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