事業仕分けこそ仕分けするべき

【仕分け第３弾　特別会計廃止も　基本方針きょう確認】（一部抜粋)
　■特別会計

・１８会計５１勘定すべてをゼロベースで見直す

・積立金の必要な資金規模の見直し

・土地、建物、株式など資産の処分、活用を検討

・事業主体の変更を検討

・特会制度そのものの見直し

　■再仕分け

・「廃止」とされた事業が他の事業や新規事業に移し替えられた事案の精査

・人件費などの管理経費を削減せず事業費を削減した事業の精査
(2010/09/30　産経新聞)


民主党ってのは本当にゼロベースって言葉が好きですね。
頭の中がゼロベースなのはどうかと思います。

9月頭に行われた事業仕分け第三段のための事前ヒアリングでは
担当している議員がみな代表選を理由にサボってしまい
出席したのはたった一名というお粗末な事をやっていたのですが、
マスゴミはこのあたりは隠してしまって報道していませんね。

【やはり積立金取り崩しが狙い　事業仕分け】
の記事の方でも書きましたが、
今までの事業仕分けだって大問題です。

そもそも無駄の削減などというのはあくまでも小手先の事でミクロ経済の手法です。
事業仕分けの問題点は「今後どういった財政運営、経済戦略を行うか」
という基本の針路が全く無いままミクロの手法を無理矢理に
このマクロの部分にも押しつけようとしている事です。

その結果がはやぶさの仕分けのように
後になって国民から騒がれたらあわてて「来年度は考え直します。」
というような恥ずかしい結果を生んだわけです。

さて、今回は特別会計の廃止もなどと
注目を集めるために大げさな事をぶち上げていますが、
特別会計というのは「他に流用されないため」に
わざわざ特別会計として通常予算とは分けてあります。

また、法律上は予算というのは単年度で行われています。
複数年度予算などと民主党は何度も言っていましたが、
それを実現するためには憲法改正が必要になります。
（そのことを理解せずに言っているフシがあります）

年金や保険などの積立金は単年度で扱えるものではなく、
ましてや他に流用されてしまっては大問題です。

ですから、一般会計に混ざらないように特別会計なのです。
そうした背景を考えれば「特別会計廃止も」
などとぶち上げるのはあからさまなパフォーマンスでしか無いと思います。

これは今月の家賃用、これは今月の光熱費、
あとこれは将来家を買うための貯金。
一般家庭だってこうして給料の中から用途でお金を分けているはずです。


土地、建物、株式などの資産売却などと言っていますが、
たとえば国有地を売却して土地建物を借りる事にしたとして、
一時的に利益があったとしてもその後は家賃を払い続ける事になります。
株式などもその運用益を元に職員の給与を払うなどして積立金を削らないようにしている
という例は多々あります。

建物を売却するよりも建物の一部の部屋を賃貸で貸すなど
本当のミクロ的な視点であれば
そうした細部を精査して損益分岐を考えて判断されなければならないでしょう。
それを数分でなんの知識もないど素人が「廃止！廃止！廃止！」
とやるのですからお話になりません。

残念な事に民主党の事業仕分けというのは
今ある資産をいかに食いつぶしてお金を作るか
ということしか考えていません。

今までの2回の事業仕分けでもお金はかき集めましたが、
多くの部分が運用益で職員の給与や運営費を工面していた
そうした資産部分をはぎ取られた形です。
結果として一時的に6000億円のお金をばらまきの財源として取りましたが、
来年度からは取り崩した基金などのために
運営費や人件費などを税金であらたに工面しなければならなくなっています。

しかも事業仕分けは法的な権限や責任はありません。
素人が無責任に「これは廃止！資産はすべて没収」
などと決めてきたのです。
これも民主党議員が責任を直接負わないようにするために
仕分け人に素人を置くようにしたわけで、
民主党というのはとにかく責任を自分達が負わないという事を最優先にしています。

事業仕分けの結果、国の予算や社会保障などの財源がめちゃくちゃになっても
そのときは自分達が判断したわけではないと逃げるつもりでしょう。
手柄だけは自分達がやったと得意満面に語るくせに・・・。

民主党のやっている事業仕分けこそ仕分けされるべきだと思います。



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