中国船衝突ビデオ公開を求めていきましょう

まずは毎日新聞の報道から
【＜中国漁船衝突＞ビデオ公開に慎重姿勢　民主・羽田氏】

　民主党の羽田雄一郎参院国対委員長は１日の記者会見で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した際のビデオ提出について「本当にビデオを公開していいのか。国益を損なってはならず、慎重に取り扱う必要がある」と公開に慎重な姿勢を示した。

　羽田氏は「３人が解放されたとはいえ、まだ１人拘束されており、経済界では、（中国側の）対応が軟化している。状況を見極めながら対応していかないといけない」と述べ、中国側を刺激しないよう慎重に対応すべきだとの考えを示した。
(2010/10/01　毎日新聞)

次は産経
【【尖閣衝突事件】ビデオの扱いを官房長官に一任】
　仙谷由人官房長官、前原誠司外相、柳田稔法相、馬淵澄夫国土交通相が１日午前、首相官邸で中国漁船衝突事件のビデオ映像の扱いについて協議し、国会への提出のあり方などの対応を仙谷氏に一任することで合意した。

　映像をめぐっては３０日の衆院予算委員会理事会が政府に対して同委に提出するよう求めることを決めた。ただ、仙谷氏は１日の記者会見で公開の是非に関し、「委員会から文書や正式な通告が来ているわけではないので、議論してみなければならない」と述べるにとどめた。
(2010/10/01 産経新聞)

さらに同じく10月1日付けの日経新聞から抜粋しますと

　「ビデオの扱いをどうするか。この責任は政府ではなく、国会に負わせた方がいい」。
　１日、国会内でビデオ問題について協議した仙谷由人官房長官や民主党の
　鉢呂吉雄国会対策委員長らはこう結論づけた。

　「ビデオの取り扱いが国益を損なってはいけない。国会の議決なら与野党超えて責任を
　負うことになる」。１日、国会内での協議で羽田雄一郎参院国対委員長はこう強調した。


相変わらず責任転嫁がまっさきに出てくるところが民主党らしいですね。
「一部の国会議員に配慮して一部の国会議員限定にしよう」
という発言も出ています。


中国へのＯＤＡ、そのキックバックで利権を得ていたと言われるのが
自民党の田中派～経世会です。
その経世会の竹下派七奉行と言われたうちの生き残りは
羽田孜　小沢一郎　渡部恒三　です。

その羽田孜が先日今期限りでの政界引退を表明し、
後継に自身の長男である羽田雄一郎を指名しました。

今回積極的にビデオの非公開を論じているのがこの羽田雄一郎のようです。

民主党執行部が首相も含めて仙谷にビデオ公開を一任したところを見ると
民主党執行部は誰もビデオを公開したくないのでしょう。

ちょっと話を逸らしますが、
かつて羽田内閣のときに「脚本は小沢、演じるのは僕」
と公言してただの看板だけの首相であることを悔しいとも思っていなかったのが
羽田孜でした。
今の菅直人は自分が首相という事で満足しているようで、
全ての判断を仙谷に丸投げし、問題の衝突ビデオも見ていません。
本来なら「首相でなければできない仕事」が目的であって
首相はその手段の一つでなければならないはずです。
しかし、民主党政権を見ていると首相になったことで
ルーピーも菅直人も目的は達成されたように見えます。


話を戻します。
ビデオは二視点以上で撮られているそうです。
多角的に見られるのですし、
海上保安庁が「漁船が意図的にぶつかったとはっきり判る」
と断言している事からもビデオを公開して困るのは中国共産党と
今回の船長釈放を決めた民主党政府しかありません。

羽田雄一郎がなぜこれほど積極的に
ビデオ非開示を説得しているのかはわかりませんが、
中国共産党の利益を優先しているのかもしれません。


仮に公開しないとすれば
「日本政府はやはりデタラメを言っていた。だからビデオは出せない」
と中国共産党が宣伝材料にするでしょう。

当然ながら、今の民主党政府はそれを甘んじて受け入れます。
最初に「明らかに故意にぶつかっている」と前原が会見した以上は
政府がそれを誤魔化すためにビデオを非公開にした
と言われる事を受け入れることになります

これで世間からの非難がさらに強まってからビデオを公開しても
世論や外圧によってブレブレを繰り返す政府
というものは国外でも国内でも信用を失うだけです。


Ｑ：ビデオを非公開にすれば人質は帰ってくるのか？

Ａ：帰ってきません。

中国共産党が人質としてフジタの社員を逮捕したのは明らかですが、
中国共産党は人質などと一言も言っていません。
ですから衝突時のビデオを公開しないのは船長の釈放と同じく
「日本が勝手に自爆して中国共産党の主張を補強するだけ」
でしかありません。
公開して中国側の悪意が伝えられれば良いのです。
中国側としてはあとは圧力を強める以外のカードなどありません。

仮にビデオを公開して中国共産党がまた報復措置を取れば
それこそまたチャイナリスクに対する見直しを進められる事になります。


■中国側にはカードは無かった

実は当初は北京の方では温家宝非難のビラが撒かれるなど
中国共産党内での権力争いから温家宝が突き上げられていました。
温家宝が圧力をかけ始めたのはこの後です。
かといってやり過ぎれば海外からの中国への投資が逃げる事にもなり
強圧的にやるにはカードがありませんでした。
そこでフジタの社員を人質にしたという事になります。

露骨な人質作戦をとってきたのですから
日本は「今回の漁船事故と関係がないでしょ？」
としれっと法的手続きを続ければよかったのです。
そうした場合は中国側に切るカードなどありません。
軍事的行動に出るカードを切れば無傷では済みません。

今の中国はバブル状態で上海万博後に失速すると言われている状態です。
上海万博後に一気に海外資本が逃げ出せば
必死にハードランディングを回避しようとしている努力が泡と消えかねません。
そうなれば温家宝の失脚だってありえたでしょう。
日本があたりまえの対応さえしていれば
中国内での権力闘争に油を注ぐ事になる可能性があったのです。
このチャンスを最悪の形でつぶしたと言えます。
本当に菅直人はチャンスをピンチにする天才と言えます。


■中国製品の不買を

中国での利益拡大を進めているアサヒビールなどは別として
今回の事でチャイナリスクを甘く見ていた連中の一部は
多少見直しに動くでしょう。

レアアースについてもアメリカは価格競争で敗れて閉鎖していた
国内の鉱山を再開させる方向で動き出しました。

ただ、まだ日経は積極的に中国への投資を煽る方針を変えておらず
かつてバブル崩壊寸前まで「崩壊しない！」
と言って多くの投資家達を地獄へ追いやった体質は相変わらずのようです。

今回の事件ではっきりした事は中国で働く全ての日本人に対して
「中国共産党の都合でいつでも逮捕される可能性がある」
ということです。

かつてファイザー製薬がバイアグラの特許取得の一環として
中国でも特許を取っていたのですが、
中国企業がこれのコピーを安定的に作れるようになり、
中国共産党がファイザーの特許を取り消す
というめちゃくちゃな事をやった事があります。

また、中国から工場を撤退させようとしても
中国共産党側に工場を差し押さえられて乗っ取られてしまう
という事例が報告されています。

中国から工場を撤退させる時に
工場の機械を日本へ持ち帰る事ができないようにされてしまうため
やむなく現地の機会を片っ端から叩き壊してきた社長もいます。

中国製品を私たち消費者が買わない事が一番有効な手段です。

安い輸入品ばかり買うということは
国内の失業を金で買ってるという事でもあるんです。

中国製品を極力買わないようにする
これが金のために売国を進める財界に対する一番の対抗手段です。


・ビデオの公開を求める事
（メールでもFAXでも駅頭に立ってる民主党議員をしかりつけてやるのも手です）
・中国製品を買わない事
これが私たちに普通の国民の誰もが出来る現政権への対応だと思います。



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