見出しに騙されるな 口蹄疫対策復興基金

【政府、口蹄疫で１０００億円の復興基金】
　宮崎県の口蹄疫（こうていえき）問題で政府は８日、口蹄疫対策本部を開き、復興基金の創設を柱とする地域支援策を正式決定した。宮崎県が地方債を発行し、１０００億円規模の基金をつくることを認め、その運用益を県内の市町村支援や観光振興などに充てる。要望があれば、熊本、大分、鹿児島の３県にも地方債発行による基金創設を認める。

　宮崎県は８月２７日に口蹄疫の終息を宣言し、政府の支援策にも今回で一定の区切りが付くため、政府の対策本部は廃止する。菅直人首相は「今後も各府省は自治体、関係団体と緊密に連携し、復興対策に万全を期すようお願いしたい」と述べた。牛、豚約２９万頭が犠牲になるなど甚大な被害を受けた地域で再生に向けた動きがさらに進むことになる。
(2010/10/08産経新聞)


基金の設置は特措法に書かれていた事で、
菅総理は全部国でお金を出すとまで言っていたはずですが・・このざまです。

今回の復興基金は結局政府が基金を作らないために
宮崎県が県債を1000億円発行してそれを基金にするというものです。
政府が出すのはこれの返済の利息分だけです。

菅総理が国でお金を出すと言ってからまだ半年も経っていません。

中国にはそもそも日本軍が遺棄したわけでもないのに
麻生政権が止めた遺棄化学兵器処理を
ODA代わりに行うために再開を決定し、
黄砂対策に1兆7000億円も無償提供を決定。

口蹄疫の被害を広めた民主党が
復興基金もお金をちゃんと出さないという事を実行したわけです。

今回の産経新聞の記事はそうした背景が判っていながら
やはり記事の見出しで読者を騙すような書き方をしています。
見出しに騙されないようにしましょう。


こちらの10月8日の官邸の発表
でも誤魔化そうという意図が感じられます。

鹿野農林水産大臣からは、「畜産の再生等に緊急に要する補助事業を、取崩し型基金の設置等により、９０億円規模で実施すること。１千億円規模の運用益活用型基金を設置し、観光振興、商工業者への支援などを実施すること。さらに口蹄疫に係る手当金等について必要な免税措置が講ぜられるよう調整中」との報告がありました。また口蹄疫再発防止等に向けた今後の取組みについての説明があったところであります。関連して、大畠経済産業大臣からは、「宮崎県が創設を予定している総額２５０億円の口蹄疫復興中小企業応援ファンドについて、今後具体的な増額要望があれば、運用状況等を踏まえて、対応を検討したい」という発言もありました。


要するに推定被害総額約3000億円の赤松口蹄疫災害に対して
政府側は90億円＋宮崎県が発行する県債の利子
これしか出さないわけです。
そのうえで経済産業大臣に至っても
政府が何もしない事に業を煮やした宮崎県が創設するファンドの話をしているだけで、
結局は政府側は何もしようとしていません。



さらに先日、山田前大臣が殺処分を強要した民間種牛の検査結果が出ました。
全て陰性、つまり言われていた通り感染などしていませんでした。

この種牛に対しては民主党政府側は
「殺さなければ移動規制などは解除させない！」
と宮崎県民の生活再建を人質に取って殺処分を強要しました。
薦田さんも他の県民の生活に迷惑をかけられず、苦慮の末殺処分を受け入れました。

OIEの指針では殺処分の必要は無く、一定期間感染が無い事
陰性である事、周辺に感染原となるものが無い事などの条件が揃えば
清浄化宣言が行えました。
陰性がわかったことでやはりこの条件を満たしていた事になります。
しかし、民主党政府側は「殺処分しなければ絶対に清浄化宣言はできない」
とでたらめを言ってこの検査を拒否（検査は国でしか行えない）し
殺処分を正当化しました。
山田大臣が小沢派ということもあり、
責任を問われても山田に押しつけられると思ってか
今回大臣が替わった途端にこの検査を許可したようです。

民主党政府側が
「種牛をどうしても殺したい」
という姿勢であったことは間違いありません。

このあたりについては当ブログの
【続、点と点をつなぐものは？】
をお読みください。

金も出さない責任も取らないのですから、
結局民主党には政権を担う資格などありません。



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