民主党政府、年金積立金を中共へ

10月11日の日経新聞より抜粋

　公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、中国、インドなど新興国市場に上場する企業の株式に投資対象を拡大する方針を固めた。2011年夏をめどに、現在は先進国企業に原則限定している外国株投資枠の資金を配分し、実際に投資を始める。年金給付額の拡大に対応するために、新興国投資のノウハウ蓄積を進める狙い。


マスゴミは民主党政権になってから
「年金は破綻する！」とか「100年安心など嘘だ」
などということは一切言わなくなりました。

ちなみに現在の年金システムは
出生率１．26でやりくりできるように計算されています。
（2009年の出生率は1.37）
無駄に使い込んだり、国内経済を破壊したり、
民主党のように少子化促進政策
（若者の雇用を減らして団塊の雇用を増やす等）をとられると危ないですが、
計算上は100年安心は嘘ではありません。

現在の低リスクな運用方法できちんとやりくりしていけるのです。

それを年金給付額の拡大に対応するため
などという嘘を付け足す事で誤魔化そうとしていますが、
民主党がかねてから政策としてきた
「無年金在日への年金支給」（注１）
などというバカな事をしなければなんの給付額の拡大を気にする必要はありません。


国民の皆さんから集めたお金です。
リスクの大きいところへ投資してかえってこなくなった時に
民主党の議員達がそのお金を責任持って出せるのでしょうか？

民主党政権は麻生政権がストップした
中国での遺棄化学兵器処理の再開を決定しました。
日本軍が要求されてソ連や中国へ引き渡した兵器の処理を
なぜ日本が税金でやらねばならないのでしょうか？
単に中国へお金を落とす名目で作られた事業でしょう。

そしてこれだけでは飽きたらずに
国民の皆さんが積み立てた年金を
リスクの大きな中国に投資しようという事には全く賛同できません。

民主党政権には国民のお金という意識はなく
「中国様にいかに貢ぐか」
という考えしかないのだと思います。


注１：
無年金在日は過去に在日にも年金をもらえるように
6年間の特例期間を設け、その期間に加入していれば
日本人が25年納めなければならないところを特例で支給されるようになっていました。
ところが彼らは「いずれ韓国へ帰るのだから払う必要は無い」として
この特例期間に1円たりとも払わなかったために無年金になっています。




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