閣内不一致 何も知らない大臣 子供手当

民主党が政権を盗ってから
マスコミが絶対に使わない言葉になった一つに
「閣内不一致」というものがあります。

この一年間何をやるにも閣内不一致
それどころか担当大臣が別の大臣の管轄に勝手に口出しをするなど
内閣としての体を成していませんでした。

子供手当の所得制限についてもいまだにブレブレです。

【子ども手当、所得制限せず＝上積みは支給対象全体に―小宮山厚労副大臣】
　厚生労働省の小宮山洋子副大臣は13日、時事通信のインタビューに応じ、来年度の子ども手当の支給対象について、「所得制限はあり得ない。社会全体で子どもを支える基本哲学に反する」と述べ、財源不足などを理由に政府・与党内でくすぶる所得制限論を強くけん制した。
　子ども手当の所得制限をめぐっては、桜井充財務副大臣が12日に「所得制限を検討しなければいけない」と発言したばかり。今年度予算の編成過程でも、高額所得者への手当支給は望ましくないとの理由で、与党幹部から「年収2000万円で所得制限すべきだ」などの声が相次いだ経緯がある。
　現行の月1万3000円からの上積みに関しては、「年少扶養控除廃止の影響で負担増となる世帯だけ上積みするより、全体にもう少し上積みしたい」と述べた。手当への自治体・企業負担も継続する考えを示した。
(2010/10/13　時事通信)

小宮山厚労副大臣は　「所得制限しない」


【子ども手当：所得制限を「検討」　副財務相、公約修正に柔軟】
　桜井充副財務相は１２日、日経ＣＮＢＣの番組に出演し、子ども手当の支給対象について「（所得の）上限は検討しなければならない」と述べ、所得制限導入に前向きな考えを示した。

　桜井氏は「国民の多くの方が（所得制限で）納得されるのであれば、変えていくのは当然」と説明。ねじれ国会の中で、野党が求める民主党マニフェスト（政権公約）の修正に柔軟な姿勢を示した。

　所得制限については１０年度予算編成時も論議になったが「社会全体で子どもを育てる理念から制限はそぐわない」との鳩山由紀夫首相（当時）の判断で、見送られた経緯がある。政府内から導入論が出たことで、子ども手当の所得制限問題が１１年度予算編成でも争点に浮上する可能性が出てきた。【坂井隆之】
(2010/10/13　毎日新聞)

桜井財務副大臣は　「所得制限する」


そして厚生労働大臣である細川はというと、
本日の自民党の西村議員の「次回の子供手当の支給はいつになるんですか？」
（６，７，８，９の4ヶ月分）
という質問に対して「事前通告がなかったから」と回答を拒否しました。

専門外の事を聞かれて「通告がなかったから」というのなら判りますが、
民主党の目玉政策である子供手当です。
ましてや厚労省の公式資料にもきっちり10月と来年2月に支給されると書いています。
西村議員もそのことを確認するための質問だったのですが、
まさかの基本情報すら知らないという事で質問の腰が折られてしまいました。

子ども手当は
４，５の2ヶ月分を6月に支給し、
６，７，８，９の4ヶ月分を10月に、
１０，１１，１２，１の4ヶ月分を2月にという形でズレているため
2月と3月が迷子になっています。

一応、来年の6月ということになっていますが、
明らかに選挙直前の票目当てのバラマキのために
最初の2ヶ月というズレが発生しています。
来年以降、わざわざ年度をまたぐ会計処理になります。

そういうところへ突っ込む以前のレベルの質問に答えられなかったわけです。
細川厚労大臣が長妻より使えないということが判明したと言っていいでしょう。



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