評論家は不要

【11年度に法人税率「下がることになる」、円高は恒常的に進む＝海江田経済財政相】
　［東京　１７日　ロイター］　海江田万里経済財政担当相は１７日午前のＮＨＫ番組で、法人税の見直しについて、「来年度の税制改正において、おそらく税率が下がることになると思う」と述べ、年末までの２０１１年度の税制改正議論で法人税率は引き下げの結論になるとの見通しを示した。また、１５年ぶりの水準まで円高／ドル安が進行している為替市場に対しては、今後も恒常的に円高が進行するとの見方を示し、円の国際化にも対応していかなければならないと語った。

　法人税率の引き下げをめぐっては、菅直人首相が２０１１年度の税制改正議論において引き下げ方向で検討するよう指示していることを明らかにしており、海江田担当相は「税率が下がることになると思う」と踏み込んだ。問題は減税分の財源をどのように確保するかだが、海江田担当相は「多くの租税特別措置があり、課税ベースが小さくなっている。また、現在、赤字企業が多く、法人税を納めていない企業が多い」とし、租税特別措置の見直しなどで課税ベースの拡大を図る考えをあらためて示した。

　消費税については「社会保障制度をしっかりしたものにするための財源が消費税というのが民主党の方針」と指摘。見直し時期については「法人税は２０１１年度で方向性を出すが、消費税はそこから何年か遅れることになると思う」と述べるにとどめた。　

　一方、足元で急速に進行する円高に対しては「ここ数日はドル安が顕著。米経済の立ち直りが遅いということや、まもなくＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で金融緩和があることを見越した動き」とし、「（日本の景気は）先行き不透明感がただよっており、急激な円高は好ましくない」と語った。

　その上で、対応として「金融面からの緩和を先だって日銀が行った。今度は需要面から景気の下支えをするために政府が経済対策をまとめたところだ」と指摘。さらに「これから、かなり恒常的に円高が進む。中長期的に円の国際化について、しっかりした方針を出そうということもやっている」と語った。
(2010/10/17　ロイター)


海江田万里が経済評論家という看板だったのはわかりますが、
政府与党の人間でしかも経済財政対策の担当大臣が
無責任に長期的な円高路線を語ってはいけません。
評論家ならそれで良いかもしれませんが、
民主党は経済対策をまとめたと言っても焼け石に水と言うレベルです。
そして長期的な円高に対する対策は全く存在しません。
長期的な円高路線を容認するのなら、
どうすれば国内産業を維持できるのか？
どうすれば雇用を維持できるのか？
今の円高では国内企業の多くが赤字であるという事に対する対策案も０。
我々国民が与党に望むのは「具体的対策」です。
担当大臣という自覚無く評論するだけなら今すぐ大臣を辞めるべきです。

また、かなり国際化が進んでいる円を国際化とは何の事なのでしょうか？
円を基軸通貨にでもしようというのでしょうか？
国際化を進める事と円高を容認する事はイコールではありません。

赤文字にしたところでわかりますが、法人税を引き下げる代わりに
租税特措法による優遇措置を撤廃していく事によって増税しようとしています。
民主党の言う法人税引き下げというのが朝三暮四だという事がわかります。

円高に対する具体的な対策は無く、
法人税引き下げによる財源不足を優遇税制を無くす事でカバーしようというだけです。


ちなみに租税特措法を廃止するというのは
昨年の衆院選前に民主党が言い出した財源案の一つでした。
租税特措法には優遇する分野を応援しよう
という意味も込められています。

そうした政府の意思表示であるわけですが、
租税特措法を廃止して等しく税金を取っていこうというのは
典型的な社会主義の悪平等思想です。



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