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2010年 10月 19日
【朝鮮学校、教育内容不問を了承 民主政調が見解案】
北朝鮮影響下の思想教育が批判される朝鮮学校への高校授業料無償化適用が検討されている問題で、教育内容を不問にして無償化を判断する文部科学省の基準について、民主党政策調査会が認める見解案をまとめたことが18日、分かった。20日に行われる政調の文部科学、内閣両部門会議の合同審議で示される見通し。 見解案では、党内の無償化慎重論に配慮し、教育内容に「留意」するよう求める意見も付記されるが、基準自体を否定しているわけではなく、見解案が正式に決まれば、無償化の流れは確定的になる。 見解案は9月7、8日の両部門会議の合同審議で、ほとんどの議員が、文科省の基準を了承する姿勢を示したことを受け、まとめられた。朝鮮学校の無償化適用について「教育内容は判断の基準としない」としている点を「おおむね了とする」と承認している。 無償化適用については、北朝鮮の拉致問題などを理由に反対論が強いが、見解案では「外交上の配慮などで判断すべきではない」としている。 その一方で、一部の議員から9月の合同審議で慎重論が出されたことにも配慮。「教育内容には反日的な思想教育があるとの指摘もあり、何らかの形で留意する必要がある」「(無償化で支出される)就学支援金が確実に生徒の授業料に充てられることと、学校経理の透明化を図ることをきちんと担保する必要がある」と「付記」した。 ただ、どのように文科省の無償化政策に反映させるかは明示していない。 (2010/10/19 産経新聞) 在日韓国系の学校の方は日本の教育課程に従っているため 私学助成金がもらえます。 朝鮮学校は 「北朝鮮の人材を育成するために日本の教育課程は受け入れない」 と、独自の教育を施すために あえて私学助成金がもらえなくともかまわない という選択をしているのです。 ですから朝鮮学校は正式には高等学校ではないのです。 そこで民主党は「各種学校も含む」と最初に言い出しました。 それでも当然ながら朝鮮学校への援助は日本人は反対が多く、 今度はさらに「教育内容」の部分を不問にしようというわけです。 教育内容不問というのならば日本に有るありとあらゆる学校にも 無償化のお金を出さなければ筋が通りません。 それこそ代々木アニメーション学院あたりにだって出すべきでしょう。 また、高校無償化のお金は学生に配られるのではなく学校側に配られます。 日本人拉致の実行協力者でもあり、 拉致の親玉でもある北朝鮮の機関である朝鮮総連が 朝鮮学校の運営をやっているわけですから、 日本政府は 「自国民の拉致犯に対して、どうしてもお金を差し上げたい集団」 という事を海外にもアピールすることになります。 どのような屁理屈を使おうと 朝鮮学校へ日本国民の税金を渡す事は正当化できません。 ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by ttensan
| 2010-10-19 16:10
| 政治
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Comments(1)
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