経済の足を引っ張る政策しかしない

【税調専門家委、証券優遇税制は廃止の方向で一致】


　政府税制調査会の専門家委員会（委員長・神野直彦東大名誉教授）は21日の会合で、証券優遇税制について廃止すべきだとの方向で一致した。現状では上場株式などの配当や譲渡益に対する税率を20％から10％に引き下げているが、2011年末に期限が切れる。

　会合では、欧米に比べ20％の税率でも低すぎるとの意見が出た。時期については、景気に一定の配慮をすべきだといった声も出たもようだが「まずは20％に戻すべきだ」との考え方でまとまった。

　優遇税制を巡っては金融業界から期限延長の要望がある一方、税制の専門家の間では恩恵が高所得者層に偏っているとの指摘が多い。
(2010/10/21　日経新聞)


１，麻生内閣の景気3段ロケットの残り2段を止めて子ども手当などの無駄遣いの財源に転用

２，円高誘導をした上に円高放置

３，公共投資を2割近くも削減

４，補正予算を急ぐと言いながらも政府は今月29日に提出予定（遅すぎる）

５，CO2の25％排出規制を再び閣議で決定（こうなってくると国内産業の空洞化が目的か？）

これで景気が良くなるはずはありません。

そして金持ちは敵という歪んだマルキスト達が民主党の党職員の中心です。
彼らが集める有識者というのもそういう手合いの人ばかりです。
だからこそこうして将剣優遇税制などの廃止に対して意見が一致するのでしょう。



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