日中首脳会談拒否の正体が見えてきた

【前原氏は「トラブルメーカー」＝外相更迭を要求－中国系香港紙】
　【香港時事】中国系香港紙・文匯報は３０日の社説で、前原誠司外相を「中日関係のトラブルメーカー」と非難し、日本政府に更迭を要求した。別の中国系紙・大公報の社説も前原外相を両国関係改善の「障害物」と決め付けた。
　香港の中国系メディアが外国閣僚の解任を求めるのは異例。両紙は中国共産党中央の指導下にあり、これらの社説は同党内で前原外相を敵視する意見が増えていることを示している。
　文匯報は前原外相について、(1)９月７日に尖閣諸島近海で海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突した事件で、海保を管轄する国土交通相として漁船船長の逮捕を主張した(2)同事件で中国側の反応を「ヒステリック」と中傷した(3)日中間で尖閣の領有権問題を「棚上げ」したことを否定した－などと指摘。「日本政府が外相を更迭しなければ、日中関係の改善は難しい」と主張した。　
　両紙はいずれも前原外相個人を集中的に批判し、菅直人首相や日本政府全体への非難は避けている。（2010/10/30 時事通信)


香港紙を使って中国共産党が要求を突きつけてきたと見ていいでしょう。
その中で
(3)日中間で尖閣の領有権問題を「棚上げ」したことを否定した

この部分がポイントでしょう。

【中国が尖閣「領有権」棚上げを打診　日中首脳会談に向け環境づくり】
　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関連して、中国側が尖閣諸島の「領有権」をめぐる問題を棚上げするよう日本側に打診していたことが２０日分かった。関係改善に向けて開かれた今月中旬の日中事務レベル協議で持ちかけてきたもの。日中関係筋が明らかにした。日中首脳会談を実現させるための中国側による環境づくりの一つだが、領有権問題を冷却化させた上で、尖閣諸島を中国が実効支配してしまおうというもう一つの思惑があるとみられる。

　日中両政府はブリュッセルで今月４日（日本時間５日）に行われた菅直人首相と温家宝首相による会議場廊下での会談で、関係改善に向けた協議を進めることで一致した。しかし、関係筋によると、その後に行われた協議で、中国側は自国の領土だと明言した上で、棚上げ論を提示してきた。

　これに対し、日本側は「東シナ海に領土問題はない。尖閣諸島は日本固有の領土だ」といった従来の見解を主張し、議論は物別れに終わったという。

　日中両政府は２８日からハノイで行われる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議の機会に、事件後初の正式な日中首脳会談を行う方向で最終調整している。日本政府は中国での反日デモやレアアース（希土類）の輸出規制などが経済に与える影響を考慮し、早期の関係改善を図りたい考え。しかし、改善を急ぐあまりに棚上げ論に乗れば足をすくわれかねず、日本側は対応に苦慮している。
(2010/10/21)


■中国共産党の要求からわかること

今月20日にこうして中国共産党側から
領有権問題の棚上げを打診してきているわけですが、
今の閣内でこれに反対しているのが前原ただ一人だというわけです。

中国側の提案を受け入れて領有権問題を棚上げするということは、
日本側が自分達の主張をやめて「尖閣には領土問題が存在する」
と内外に認める事になります。

現在の閣僚でこれに反対しているのは前原しかいない
だから前原をとっとと更迭しろ

という要求をしてきたわけです。

早い話が前原大臣がどうであれ、
現在の内閣はすでに尖閣を日本国の領土として守る事を放棄している
そのことをわざわざ説明している事と同じです。


■多国間を二国間にする中国の外交戦略

また、これに関連して、
【中国外相、尖閣問題に口挟むな＝クリントン長官をけん制－米は3国会合を提案】
　【ハノイ、北京時事】中国の楊潔※（※＝竹カンムリに褫のつくり）外相は30日、ハノイで行ったクリントン米国務長官との会談で、尖閣諸島問題について「高度に敏感な問題では言動を慎み、中国の主権と領土保全を尊重し、いかなる誤った言論も発表すべきではない」と米側を強くけん制した。中国国営新華社通信が伝えた。
　クリントン長官は同日夜、中国・海南島に立ち寄り、外交を統括する戴秉国国務委員（副首相級）と会談する。
　ロイター通信によると、米高官は30日、米国が日中双方に対し、日中関係の緊張緩和に向けて日米中3カ国会合の開催を提案していると記者団に語った。中国側の反応は明らかでない。
　同高官によれば、会談でクリントン長官は楊外相に対し、尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象になるとの米側の立場を伝えた。また、中国によるレアアース（希土類）の輸出規制について楊外相は、中国は「信頼できる供給国」となることを望んでいると述べたという。
(2010/10/30 時事通信)

米国に対して口を挟むなと言ってきています。

麻生太郎は自由と繁栄の弧を提唱し、
アジア諸国の連携による対中包囲網を作ろうとしました。

中国という人口13億人の巨大国家と対峙するには
常に複数国vs中国という形で中国と多対一の形にしなければ
交渉も中国の圧力に一方的に押し切られます。

逆に中国はそうした諸国連携の形を壊すためにも
その要である日米に対してこうした工作を行います。
一つ一つの国は中国の国力、圧力にかないませんから、
1対1の関係に持ち込む事で簡単に各個撃破できるというわけです。
日本の民主党政権は馬鹿なので
中国が多対一から1対1の形へ持ち込もうとしている事すら考えず
中国共産党の言われるままに1対1の形にしようとしています。

たとえばAPECもそうです。
ビデオを公開したらAPECが吹っ飛んでしまうと言って
ビデオの国民への公開を徹底して拒否している仙谷ですが、
むしろビデオを公開して中国が一方的にAPECを欠席すれば、
アジアの他の諸国同士だけでAPECを行う事になるわけですから、
中国にとっては大失態になりますし、
日本にとっても「欠席したければ勝手にどうぞ」と言えたわけです。

先の漁船船長の釈放の前に
前原大臣はわざわざ米側から尖閣に対して
日米安保の対象内だという言質を取っています。

実際に動くかどうかは別として、
こうやって中国に対しては常に複数国間で対抗する
という形にしていかなければなりません。

現内閣の閣僚達は前原以外はすでに傀儡状態なので、
邪魔な前原をとっとと更迭しろと要求しているわけです。


■あらためて支持率には騙されないように

仮に前原を更迭するような事があれば、
今の民主党内閣の支持率は史上最低になるかもしれません。
マスコミは今まで以上に下駄を履かせて支持率を誤魔化すでしょうが、
誰の目にも中国共産党の言うなりだと見えるでしょう。

先の北海道5区補選は
赤い北海道の中でも特に赤い地域で
連合の会長までが現地入りして労働組合の全力を挙げたにも関わらず、
民主党は自由党との合併以降で最低の得票数でした。

浮動票は完全に逃げ出し、
労組による周囲への票の囲い込みすらできなくなってきたと見ます。

これでも各テレビ局や新聞などはどれも支持率４０％以上と言っています。
過去の自民党政権では支持率が４０％を超えていれば
そもそも選挙で大敗などしてきませんでした。
しかし、民主党政権は先の参院選、今回の補選と
明らかに大敗をしています。
実際の支持率との乖離がそれだけあるという事です。



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