増税しか考えていない民主党 和牛は潰したいらしい

【肉牛の売却免税廃止を提言へ、民主党ＰＴ　「自民政権の負の遺産」】
　民主党の税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）は２６日、畜産農家に対する肉用牛の免税特例措置を廃止するよう政府税制調査会に提言する方針を固めた。ＰＴは同措置を「自民党政権時代の族議員が導入した負の遺産」（幹部）と位置づけており、特定業界への優遇税制である租税特別措置（租特）見直しの象徴としたい考えだ。ＰＴは２９日にまとめる租特見直し案に同措置の廃止を盛り込む。

　同措置は国産牛肉の安定供給を目的に実施。畜産農家が食肉卸売市場などで肉用牛を売った場合に、１頭当たり１００万円未満であれば年間２千頭まで所得税や法人税を免除する仕組みだ。平成２１年度の利用者は８万人で、免税額は４１億円（国税分）。２～５年間の時限措置で過去に１１回延長され、所得税が２３年末、法人税が２３年度末で免除の期限切れとなる。

　肉用牛をめぐっては、口（こう）蹄（てい）疫が猛威をふるった宮崎県で多くの牛が殺処分されたばかり。このため、農林水産省は「復旧を本格化させるには特例措置の活用が重要だ」として、２３年度の税制改正要望で同措置の延長を求めている。

　これに対してＰＴは、口蹄疫被害にあった農家を支援する免税法が今月２９日に施行されることを踏まえて「宮崎を支援する対策は取られており、延長は必要ない」（幹部）と判断した。

　同措置は、かつて自民党で「ミスター税調」と呼ばれ、畜産業界にも強い影響力を持った故山中貞則衆院議員の働きかけで昭和４２年に導入され、「山中税制」とも呼ばれる。民主党は野党時代から「肉用牛のみを優遇する制度は公平性に欠ける」として自民党色の強い同措置を批判してきた。

　民主党は戸別所得補償制度の畜産農家への拡充を検討するなど、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加に向けた地ならしを進めているが、市場開放に対する農家の反発は根強い。そこに免税措置の廃止が加われば「民主党は畜産関連団体を完全に敵に回すことになる」（党関係者）との指摘もあり、廃止実現に向けて与党内の反対論が高まる可能性もある。
(2010/10/27 産経新聞)

円高でさらに安くなった輸入牛肉、
穀物への金融資本流入による資料穀物の高騰
その後の世界的不作の影響による資料穀物の高価格での推移
和牛の枝肉価格は低迷したままで
とにかく利益が出ない状態にあります。

民主党の連中はとにかく少しでも税金を取りたいということで
こういう弱いところを狙ってきたのでしょうが、
肉牛を育てているのは宮崎だけではありません。

肉牛を飼育する畜産農家に首をくくれと言うようなものです。
韓牛を促進したい民主党としてはそれが狙いなのかもしれませんが・・・。
（詳しくは当ブログのこちらをご覧ください)



ついでに関係ないのですが、
菅直人もルーピーと大差ない受け答えをしています。
【「中国に振り回されたのでは？」→菅首相「天動説か地動説かだ、我々はずっと冷静」】
【ハノイ＝宮井寿光】菅首相は３０日夕（日本時間３０日夜）、ハノイ市内で記者団と懇談した。
日中首脳会談を拒否し、非公式な会談に応じた中国の対応について、
記者団が「中国に振り回されたのではないか」と質問したのに対し、
首相は「天動説か地動説かだ。向こうを中心に見るから、こっちが動いているように見える。
我々はずっと冷静にきちんと対処してきている」と述べ、日本は冷静な対処に努めていると強調した。
首相「天動説か地動説かだ、我々はずっと冷静」
(2010/10/30　読売新聞)

民主党は国会の中でも外でも言葉のキャッチボールではなく
言葉のドッヂボールしかしてません・・・。



↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓