小麦先物価格高騰、年始以降から影響も考慮を

事業仕分けの第三段で
食料安定供給特会の中の米、麦の備蓄を行うための
米・麦管理勘定が削減をされました。

ただでさえ民主党は税金を取り上げるために
この10月から小麦の国家備蓄を廃止しています。

【農水省：輸入小麦入札を延期－製粉各社、10月の国家備蓄廃止へ備え 】
(2010/07/16　ブルームバーグ)より抜粋
日本政府は、国内供給を安定させるため小麦の輸入や国内向け販売を管理しているが、コスト削減のため国家備蓄方式を廃止する方針。農水省はこれまで需要の 1.8カ月分を保管し製粉会社に売却していたが、このシステムを廃止する予定であるため、製粉各社は在庫を現行の15日分から少なくとも2.3カ月分に増やす必要がある。

国費での負担を減らすために民間へ押しつけようという事です。

以下のシカゴの小麦先物のグラフを見ればわかりますが、
世界的な天候不順の影響もあって小麦先物価格がかなり高く上がり始めています。


民主党がバラマキのために国家備蓄を廃止することで
今後この負担を民間各社へ押しつける事になります。
今までは政府が一定量備蓄して価格の安定化ができましたが、
それを民間へ押しつけるわけですから、
民間側としてはこのリスク分も価格に上乗せしなければやっていけないでしょう。

しかし、流通業者などは安易な値上げはまず受け入れないでしょう。
そうなれば製粉各社が赤字でのやりくりを余儀なくされるかもしれません。
どのみちやがて値上げしなければなりません。
最終的に国民も割を食う事になります。

そんな中、財務官僚が脚本を書いて
財務官僚主導で行われている事業仕分けは
米麦の備蓄のためのお金をさらに削ってきたわけです。

戸別所得補償政策によって米価格が暴落しているおかげで
米農家は利益など吹っ飛んでいます。
小麦の備蓄も民間に丸投げ。
これで国民の食の安定を確保していけるはずがありません。

本来、国が負担すべきセーフティネットと考えるべき部分を
バラマキのための予算を少しでも確保したいがために削って
民間へその負担を押しつけているだけです。
これが事業仕分けの程度です。



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