企業活動にブレーキ、民主党政府の法人税減税案

11月3日の産経新聞の記事に
民主党政府がまとめた法人税減税の財源案の表がありました。
この表を見て愕然としました。

これが法人税減税の代わりの財源だそうです。

１，研究開発促進税制の廃止
２，情報基盤強化税制の廃止
３，企業立地促進税制の廃止
４，原子力などの準備金見直し
５，不動産買い換え特例の廃止
６，ナフサ・原料炭の請求石炭免税廃止
７，ナフサの揮発油免税を一部課税
８，貸し倒れ引当金、返品調整引当金の見直し

９，減価償却制度の見直し
１０，繰越欠損金の利用制限
１１，配当金の益金不算入の見直し


１～８は租税特別措置によるもので
税金を免除することでそれらの産業や研究に活動を頑張って貰おう
そういう事で行われてきました。
廃止することで税源にしようということですが、
早い話が
「企業活動を応援する政策は打ち切ります」
ということだと言っていいでしょう。

法人税については現状で中小企業の多くが赤字で払っていない所も多いです。
そこで赤字であろうと税金を取る事が出来るようにする。
という事が民主党の考え方にあるようです。

以下個別にピックアップしていきます。


■研究開発控除の廃止

研究分野では基礎研究が非常に重要ですが、
基礎研究は基本的に金になりません。
だからこそ国が税金でやりつつ、企業にも優遇措置を設けて
研究開発を支援してきたわけですが、
事業仕分けで国の研究を片っ端から削った上に
今度は民間企業の研究投資も課税対象にしようということです。

日本国内での研究開発への優遇措置が無くなるのですから
海外に逃げる事の出来る企業は
それこそ海外へ研究拠点を移転させるかもしれません。
受け入れる側の国としては大喜びで優遇措置も用意するでしょう。


■企業立地促進税制の廃止

たとえば自治体が企業誘致のために企業団地を用意し、
この企業立地促進税制の要件を満たすのなら
そうしたところへ工場などを出そうとする企業側に税制上の優遇がなされます。
購入する設備や建物への減税になるため、
自治体としても企業を誘致しやすくなります。
廃止すれば自治体側での企業誘致がやりづらくなります。


■ナフサ免税廃止

このナフサ免税の廃止は民主党が政権は昨年の政権発足後すぐに言い出しました。
そのときは反発が強く（当たり間ですが）
昨年12月3日にナフサ免税廃止を撤回し、継続することで一致したはずでした。

ナフサを分溜していくことで
ガソリン、重油、プラスチック製品の元になるエチレンやプロピレンなどを得ることができます。
そのナフサに対する免税措置を無くす事で
多くの国内産業は原料価格上昇の影響を受けるでしょう。

国際的にナフサ原料に対する課税を行っている例はありません。
日本国内の製造業だけが他国よりさらにコスト高になります。


■貸倒引当金の見直し

債権に対する将来の取り立て不能に備え、
引当金としてプールしておくお金に対しては控除できます。
企業側としてはリスクのための備えですが、
このプールへの控除金額を下げて課税範囲を広げようというものです。
目下の不況で民間の貸付が冷え込んでいるわけですが、
さらに冷え込むだけでしょう。


■減価償却制度の見直し

これは大変大きな問題だと考えます。

企業が購入した設備に対しては固定資産税は
その設備の耐用年数分で毎年減額されていきます。
（つまりは経年劣化分ずつ課税額を下げていきましょうということです）
この減価償却制度を見直して税金を大幅拡大しようというのです。
設備投資をしてもそれに対して毎年かけられる固定資産税が
今より増える事になります。
つまり、設備投資に対してブレーキを踏めと言うようなものです。

企業活動、競争力の肝は設備投資です。
その設備投資があからさまに減るような事をやるのですから
この一つだけでも法人税減税なんて吹き飛ぶ悪影響を考えなければなりません。


■繰越欠損金の利用制限

企業が赤字を出した場合に、
この赤字をその翌期以降の黒字に当てることで
課税される額を減額することができます。
たとえば不良債権があったとして、
その不良債権によって被った損失の分を
翌期以降の黒字で相殺していくことで課税を免除されたお金で処理していく
というような形で不良債権処理に有効です。
そのため2006年にこの利用期間を5年から7年に延長した経緯があります。
この期間を短縮することで税収を上げようということでしょう。
不良債権の処理が優先的に進まなければ企業の投資活動へも悪影響が出ます。



民主党政府は法人税減税と言っておきながら
実際には赤字であろうとなかろうと税金を取れるようにしようと
そういう考えなのではないかと思います。

法人税減税で企業活動を応援といいつつ、
実際には企業はもっともっと活動しづらくなる政策です。

高校無償化と子供手当をやめるだけでこの金額が出るのですから、
さっさと民主党のバラマキ政策を止めれば良いだけだと思います。



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