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2010年 11月 06日
青文字が引用部分、黒文字が当ブログ主の意見です。
●菅首相(寿司か焼き肉を夜に食べる以外の事をしていない) 【日中「冷静対処が重要」=菅首相】 菅直人首相は5日夜、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したとみられるビデオ映像の流出問題が日中関係に与える影響について、首相官邸で記者団に「こうした問題が起きた中でも、両国が冷静に対処することが重要だ」と述べた。(2010/11/05 時事通信) ザ・他人事。 今回の情報漏洩はまさに最高責任者なはずなんですけどね・・・。 ●仙谷・柳腰・由人(5日の記者会見より) 「(中国政府へは)事実関係が調査できればしかるべく説明を申し上げることになる」 (中国が相手のときは必ず敬語を徹底してますね) 「流出だとすれば、相当大きなメスを入れる改革が、あらゆるところで必要だ」 「ビデオは公開しない」 粛正してやるという思いを受け取りました。 「(自分が)当初見たものと違う部分があると感じた。 わたしどもが見たものと同じかは全く分からない」 昨日の時点ではまだ動画が偽物という方向で誤魔化そうと考えていた事がわかります。 追記: 仙谷達はビデオ流出について中国へ釈明なり謝罪なりするつもりでしょうか? 日本国民に一切謝罪していないというのに・・・・。 ●前原外相 「仮に政府の情報が流出したのなら事件として扱い、徹底的に捜査しなければならない」 徹底的に調査は必要ですが、 つい先日まで大臣をやっていた国土交通省の管理する情報なんですけど そういう点については馬淵ともどもやはり自身の責任には絶対に言及しませんね。 ●長島昭久国対副委員長(6日、ウェークアップ出演にて) (ビデオの非公開と船長釈放について) 「我々の国力から考えれば仕方のない判断だった」 中国に屈服するのが仕方ない判断?? 「中国に隷属するのは仕方がない」と言っているのと同じです。 ●中国外務報道官 (ビデオが流出したことについて) 「真相を変えることも、日本側の行為の違法性を覆い隠すこともできない」 ●中国 崔天凱外務次官 「日本側に誠意があるなら困難を克服し、(日中関係の修復を)妨害しないよう努力すべきだ」 ケンカを仕掛けてきておいてこの言いぐさ。 どんなときでも開き直るのは仙谷と同じやり方ですね。 民主党政権は発足以来以下のことについては一貫しているようです。 「日本の国益をどれほど損なおうと、中国共産党、韓国、北朝鮮の国益を優先」 「内閣総辞職ものの不祥事でも誰一人責任を取らない」 「絶対に他人事」 責任者が絶対に責任を取らないという姿勢で 常に他人事で行動しているのですから、 内部統制など出来ようはずがありません。 責任転嫁のために発表すら現場の人間に丸投げしています。 そのくせ処罰だけは今までのどの政権よりも積極的に行っています。 これで部下が付いてくるはずがありません。 さて、仙谷は今回youtubeに投稿した人を見つけ出して厳罰にしようとしていますが、 ■情報漏洩が被疑者(漁船船長)に不利益を与えるか? 釈放してしまって中国に帰国しています。 中国とは犯罪者引き渡し協定がないのでそもそも関係ない状態です。 ■今回の証拠物件の流出は訴訟の妨害になるか? そもそも被疑者を釈放して帰してしまっています。 処分保留としていますが、実質は不起訴を選んだわけです。 不起訴なのに訴訟の妨害と言うのは無理です。 今回の流出によって被害を受けるのは仙谷内閣と民主党だけだと思います。 ただし、私は情報漏洩そのものは罰せられるべきだと思います。 その上で我々国民が今回の投稿者を国民運動で支援し、 国益を無視して保身に走り続けている民主党に思い知らせてやるべきでしょう。 仙谷内閣になってからの相次ぐ機密情報の漏洩、 にも関わらず責任者である大臣ですら他人事です。 誰も責任感も能力もないため、内部統制などできない状態になっています。 少なくとも今回の漏洩に関して、 内閣としても大臣に何らかの方法で責任を取る事をする必要が有ると思います。 特に日本の国益を損なう事を無視してビデオの非公開を決定した仙谷、 担当省庁の責任者である国土交通大臣、法務大臣に責任が無いはずがありません。 情報漏れは以下のような事も起きています。 外務省なのか総務省なのかはわかりませんが本当にだだ漏れです。 もはや内閣としての体を成していません。 二度と権力を持たせてはならないと言って間違いありません。 【米、郵政法案に懸念 自民が面会記録入手】 菅政権が今国会成立を目指している郵政改革法案に関し、米側が強い懸念を抱いていることを示す、面会記録とみられる文書を自民党の小野寺五典衆院議員が入手した。小野寺氏の5日午前の衆院農水委員会での質問に対し、森田高総務政務官は日米の外交幹部が面会し、米側から懸念が示されたことを認めた。 森田氏は「重大な関心を持っている」とも答弁。菅直人首相が参加検討を表明した環太平洋連携協定(TPP)をめぐる調整で、米国などが郵政民営化見直しについて、非関税障壁として問題視する可能性があるとの認識を示した。 小野寺氏が入手したのは今年5月21日、スイス・ジュネーブで実施されたマイケル・パンク通商代表部(USTR)次席代表と北島信一・ジュネーブ国際機関代表部大使らの意見交換の文書。日本では通常国会の会期中で、今国会に政府が提出した郵政改革法案と、ほぼ同内容の法案が提出されていた。 パンク氏は「日本政府の日本郵政グループに対する優遇措置について、深い度合いの懸念を強調するため面会した」と表明。 (2010/11/05 共同通信) ![]() ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ![]()
by ttensan
| 2010-11-06 21:15
| 政治
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Comments(4)
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はげどう。
ミンスの崩壊過程にワクワク。 ここから保守政党の巻き返しで日本再興へ。 リーダーは西田さんか稲田さんかな! ![]()
アメリカが郵政改革を懸念していたということは、よくアホなほしゅが言うような、「小泉はアメリカの言うなりになって郵政民営化をしたんだ!郵政の金で米国債を買うためにやったんだ!」ということは事実でない。という証明でもありますね。
サヨクついでにバカほしゅにも口をつぐんでほしいものです。
>彦之丞さん
民主党政権がやったことで功があるとすれば、日本国民の危機感を強く刺激した事だとおもいます。 笑ってしまうのが媚中派と呼ばれる中でも特に中国に隷従している連中が日本の反中感情を過去最悪の状態にしている事です。 やつらの思惑の正反対というところでしょう。 >モスラ1999さん 米国は実際に郵貯を狙っていたと断言して良いです。それに対して小泉内閣は郵政公社の株をゆっくりじっくり少しずつ市場へ流すようにしました。また、三角合併についても対抗策を講じることができるように余分に時間を設けることで意識ある企業は対抗策を講じてきています。 これで彼らの狙いははずれました。 つづく
つづき
そして何より、郵政を民営化することでそれまで田中派がやっていた財投による郵貯の使い込みを封じようとしました。 そこで表に見える形で今までの使い込みの部分が財投債として出てきました。 ちなみに小沢がそういうのをやって国債をわんさか増やしていたときの大蔵事務次官がいまの郵政社長である斉藤次郎です。 郵貯をふたたび自分達の利権として使い込もうとしたが民営化ではうまくいかないため、実質的国営に戻そう、さらに郵貯の上限を増やして使い込めるお金の額を増やそうというのが民主党の郵政改革案です。 郵貯の上限額引き上げなどの権限強化によって地方の金融機関が食いつぶされます。そうなれば地域に密着した金融機関と企業の体制が壊れることになるので問題です。 さらに実質国営化なので市場競争という点からは明らかに反対方向を向いています。 この点はTPPに入ろうとすれば真っ先にダメ出しされるでしょう。 米側が危惧しているのはこれらの部分です。
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