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2010年 11月 07日
【奄美豪雨被害で調査団=民主】
民主党の奄美豪雨災害対策本部(本部長・枝野幸男幹事長代理)は5日、枝野氏を団長とする現地調査団を7日に鹿児島県の奄美大島に派遣することを決めた。被害状況を視察するとともに、現地の要望を聴取する。現地調査を踏まえ、週明けにも政府に対策を申し入れる。(2010/11/05 時事通信) 集中豪雨被害が発生して2週間以上経過してから ようやく調査団派遣を決定。 一方自民は 【奄美地方異常豪雨緊急対策本部を設置 】 奄美地方の記録的な豪雨による災害を受け21日、石破茂政調会長を本部長、鹿児島2区選出の徳田毅衆院議員を事務局次長とする「奄美地方異常豪雨緊急対策本部」を設置した。同本部は26日に初会合を開き、関連省庁から現地状況についてヒアリングを行い対策を協議する予定。今後、現地調査団の派遣も視野に入れ、鹿児島県連と連携して早期に現状を把握したうえで、きめ細かな支援策を取りまとめる方針だ。 (2010/10/21 自民党公式HPより) 10月21日同日の夜には自民党の対策本部の議員が現地入り 支援物資の持ち込みもしています。 さらに、民主党は災害対策に当てるための予備費を 仕分けだのなんだので別に回してしまったため 国からの融資枠拡大の話はありますが、支援金は今のところ出ていないようです。 また、鹿児島県は11月2日に集中豪雨の被害を受けた 奄美市、竜郷町の被災者に生活再建支援法の適用を決定。 家屋の損壊など、工事が必要な世帯に最高300万円が支給される事になりました。 民主党政府は中国での災害支援は 中国側に求められて翌日には支援金を決定したのに 本当に日本国民の生活はどうでもよいというのがわかります。 ちなみに集中豪雨に対しては 10月29日に国土交通省河川局が土砂災害の専門家を調査に派遣。 10月25日には林野庁からも調査のための専門家を派遣しています。 いまさら民主党の素人軍団が調査と称して現地に入っても 口を出す余地はないでしょう。 与党として、責任者として求められることは 災害発生後にすぐに現地の人達を安心させるために行動することです。 まっさきに現地入りして声をかけるだけで違うはずです。 現地入りできないのなら被災者達に伝わるように 責任者としてはっきりとした態度と意志を表明することだと思います。 また、今回の集中豪雨被害には天皇、皇后両陛下が お見舞いの言葉を宮内庁長官を通じて発表されています。 自民党、共産党も同様にお見舞いの言葉を伝えています。 菅総理大臣からはありませんでした。 民主党政権にとって一番優先度が低い相手が日本国民だと思います。 他国民の生活が第一 民主党です。 ![]() ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ![]()
by ttensan
| 2010-11-07 16:22
| 政治
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