中国新潟領事館問題 抗議された皆さんGJ だがしかし

【中国への土地売却計画が“座礁”　総領事館移転に市民が反発 】
(2010/11/18　産経新聞)

新潟市が中国政府へ15000平方メートルの広大な土地を売却し、
そこに中国政府は総領事館を建設するという計画が進んでいましたが、
地元住民達の猛抗議を受けて売却が凍結されました。

しかし、
【「日中関係落ち着いたら」総領事館の用地交渉】
　新潟市の中国総領事館が、移転のため年内の購入を希望している同市中央区東万代町の市立万代小学校跡地を巡り、市が売却を事実上凍結したことについて、篠田昭市長は１９日、記者会見で「尖閣諸島の問題などが起きて、日中関係が以前とかなり変わった。関係が落ち着いてからじっくり話して、いい方向を出した方がいい」などと述べ、日中関係改善を待って交渉する方針を示した。

　市によると、中国側は８月１３日、市に対し、同小跡地（約１万５０００平方メートル）を年内に購入したいと伝達。市は９月に地元説明会を３回実施し、売却に向けた環境整備を進めた。

　しかし、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件による日中関係緊張などに伴い、売却について１０００件以上の意見が電話やファクス、電子メールで市に寄せられ、「ほとんどが反対意見だった」（市国際課）。

　市は随時こうした状況を中国側に伝え、経済・国際部の能登谷巌部長が今月１０日、王華総領事に対し、年内の売却は非常に難しいと直接伝えた。中国側からは１５日、「引き続き市内の土地購入を希望する」という内容の回答があったという。

　中国総領事館は１８日、「駐在地に公館を建設することは国際的な慣例であり、条約で認められている基本的権利。新潟市各界の支持と協力を希望する」などのコメントを出した。

　総領事館は６月２４日、同市中央区万代島の万代島ビルに開設され、１０月２５日に同区西大畑町のビルに移転。市によると、所有者と５年間の賃貸借契約を結んでいるという。
（2010年11月20日 読売新聞）

このとおり、市長はなんとしても中国政府にこの土地を売りたいようです。
中国の強烈な接待攻勢でも受けたのでしょうかね？
これから先ずっと新潟に爆弾を抱え込む可能性があるのに、
この市長さんは目先の金さえ手に入れば良いのでしょうか？


1万5000平方メートルなどというやたらに広い土地を総領事館として
つまり中国の土地として使われる事がどれだけ危険か地図を見てください。

中国は羅津港を北朝鮮から租借しています。
そして中国は国防動員法を制定しました。
国防動員法については詳しく取り上げませんが、
中国共産党が「有事」と判断すれば国外にあっても
中国人、中国人の資産など全てを中国共産党が統制するという法律です。
この法律の有事に対する基準は非常にあいまいです。

中国が侵略を開始するための準備が相手国内に揃った時に
この法律を発動すれば相手国内に突然中国共産党の侵略拠点ができあがるということです。

中国は2年前に沖縄に総領事館を造ろうとして猛反発を受けて撤回しましたが、
同時にこの新潟の総領事館建設の話を進めていました。

羅津から中国が「人と物」を輸送し、
1万5000平方メートルという広大な敷地にこれらをため込んでいても
中国政府の治外法権が成り立つ土地ですから手出しできなくなります。

あわてて買い戻そうとしても中国政府相手ですから、
新潟市一つでどうこうできる話ではありません。
買い戻すことが非常に困難な事は間違いありません。



【人づくり県民ネットワーク】
と
【柏崎市議　三井田孝欧】
さんの方で用地売却反対の署名を募集しています。

新潟市の土地売却が撤回されるまで粘り強く抗議活動を続けていきましょう。


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