環境税 ペット税・・・そして

【民主案、環境税２４００億円規模　１１年度導入明記】
　民主党の税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・中野寛成衆院議員）は２４日、総会を開き、地球温暖化対策税（環境税）の基本方針案を提示した。２０１１年度からの導入を明記。３０年の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を１９９０年比で３０％削減することを導入目的とし、税収規模は約２４００億円と想定した。

　環境税導入と合わせて見直しが検討されているガソリン関連税と軽油引取税の旧暫定税率分については、財政悪化を理由に見送り、１１年度は一般財源として存続すべきだとした。

　１１月末にもＰＴがまとめる政府税制調査会への提言に盛り込む。産業界や党内には導入に反対意見があり、税調での議論は難航しそうだ。

　基本方針案は、化石燃料を対象にした石油石炭税を活用し、ＣＯ２排出量に応じて課税する仕組み。天然ガスや石炭などの価格を引き上げることで、化石燃料の消費を抑える狙いだ。

　環境税導入によるガソリン価格などの上昇を避けるため、ガソリンと軽油には免税や税率の引き下げ、還付などの実施を求めた。

　税収の使途は「地球温暖化防止と経済成長を両立させるための総合的な対策に用いるべきだ」との考えを示した。
(2010/11/24　共同通信)


【ペットに課税、飼育放棄防ぐ！？民主チーム検討】
民主党税制改正プロジェクトチームは２６日、２０１１年度税制改正に向けた政府への提言案で、犬や猫などペットへの課税を検討課題とすることを求めた。

　ペットの無責任な飼育放棄などが、行政による処分費用の負担など「負の連鎖」につながっているとして、「地方自治体による登録制を導入して課金も行うことなども含め検討を提言する」とした。

　課税を通じてペットの適切な飼育を促し、税収を処分費用に充てることを想定している。民主党関係者は２６日、「ペットは家族の一員という人が増えている」と述べ、課税には一定の理解が得られるとの考えを示した。ただ、ペットへの課税は今年度の税制改正論議で検討課題に上っておらず、１１年度税制改正で実現するかどうかは不透明だ。

　過去には自民党も、動物を飼ってもすぐ捨ててしまう飼い主を減らすため「ペット税」導入を検討したことがある。
（2010/11/26 読売新聞）


ガソリン暫定税率維持＋環境税、、さらにナフサなどの免税措置廃止も予定・・と。
理由はどうでもよくて
「なんでも課税してバラマキのために金集めしようぜ」
ってことでしょう。


そして・・・我々国民の積立にも手を付けてきました。

【基礎年金、国庫負担割合引き下げも…来年度だけ】
　財務省は２９日、厚生労働省に対し、現在５０％となっている基礎年金支給額の国庫負担の割合について、２０１１年度予算案で３６・５％に引き下げることを提案した。

　今後両省で具体的な調整に入る。５０％負担を維持するために必要な財源２・５兆円の確保にめどが立たないためだ。

　財務省は厚労省に対し、１１年度だけの時限措置として国庫負担を３６・５％とする考えを示した。財務省は、消費税率引き上げを含む税制の抜本改革を踏まえ、１２年度以降、５０％に引き上げたい考えだ。

　財務省は、１１年度は負担割合の引き下げ分を年金特別会計の積立金（０９年度末で１２８兆円）を取り崩して穴埋めする方針だ。個人や企業の保険料負担や年金支給の水準は変更しない。
（2010/11/29 読売新聞）

子ども手当、高校無償化、高速道路無料化実験、戸別所得補償
このバラマキ政策を辞めれば2.5兆円は余裕で捻出できます。

基礎年金の支給額の国庫負担割合を引き下げて
その2.5兆円の分を我々国民が積み立てをしてきた
年金特別会計から捻出しようとしています。

これってつまりは
国民が積み立てた年金を使い込みます
ということです。

バラマキにお金を無駄使いしてお金が足りないからと
国民の積立金に手を出してきているのですから断じて認められません。

さらに来年の財源より再来年の財源はもっと厳しくなります。
その財源の目処は当然ありませんから、
ずるずるとこうした国民のお金を使い込んで行くことになるでしょう。



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