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2010年 12月 06日
【<尖閣衝突>仙谷長官、中国に事前通報「今日、船長釈放」】
「今日、釈放されます」。臨時国会召集を1週間後に控えた9月24日午前、仙谷由人官房長官から在日中国大使館の孔鉉佑公使に電話で連絡が入った。沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長釈放を那覇地検が発表したのは同日午後2時半。釈放決定は首相官邸中枢から中国側に事前通報されていた。 当時の政府の説明では、仙谷氏は官邸で柳田稔法相(当時)と協議中の午後0時半、法務省から連絡を受けた滝野欣弥官房副長官から検察の釈放判断を知らされたことになっていた。官邸は「検察判断」を強調していたが、実際には周到に仕組まれた政治判断だったことが、複数の関係者の証言から次第に明らかになってきた。 事件が起きた9月7日、海保を所管する前原誠司国土交通相(当時、現外相)は海保が15分ほどに編集した衝突時のビデオ映像を見て「ただちに逮捕、ただちにビデオも公開すべきだ」と官邸に報告した。中国の反発を警戒する仙谷氏は逮捕に否定的だったが、菅直人首相は前原氏に同調。石垣海上保安部(沖縄県)が8日未明に船長を逮捕した。ビデオについては仙谷氏が「(刑事訴訟法に基づく)証拠品だ」と主張し非公開と決めた。 転機は19日、那覇地検が請求し、石垣簡裁が認める決定をした船長の10日間の勾留延長だった。検察当局は国内法に基づいて粛々と対応し、仙谷氏もその「建前」を通したが、官邸関係者は「仙谷氏はその瞬間から釈放に動き始めた」と明かす。 仙谷氏は20日、菅首相と公邸で約3時間協議。内閣改造で外相に横滑りした前原氏、外相から民主党幹事長となった岡田克也氏も約30分間加わった。対中関係の悪化にいら立つ首相は「一刻も早く対応してくれ」と言い残し、国連総会出席のため22日にニューヨークへ出発。しかし、23日には中国からのレアアース(希土類)の対日輸出がストップし、建設会社の邦人4人の身柄が中国河北省で拘束されたことが発覚。状況は緊迫した。 日本時間の23日深夜、前原氏はニューヨークでクリントン米国務長官と会談し「日米安全保障条約は尖閣諸島に適用される」との発言を引き出した。仙谷氏は首相、前原氏と電話協議し、釈放の環境が整ったと判断。24日未明「近々、釈放する」と少数の関係者に伝えた。首相も日本時間の24日朝、オバマ米大統領との会談で「冷静にやっている。近く解決する見通しだ」と釈放を示唆した。25日未明に処分保留で釈放された船長を中国政府がチャーター機で石垣空港に出迎えた素早い対応の背景には、仙谷氏から中国大使館への事前連絡があった。 このころ、菅首相は11月に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議をいかに成功させるかを強く意識していた。日中外交関係者は「中国側から仙谷氏には『APECに胡錦濤国家主席が来ても、このままでは菅首相との首脳会談はできない』と伝えていた。これが殺し文句だったと聞いた」と振り返る。 結果として、このタイミングでの釈放判断が「中国の圧力に屈した弱腰外交」との批判を浴び、首相や仙谷氏が「検察の判断」として責任を回避するような発言を繰り返したことが政権批判に拍車をかけた。 菅首相は臨時国会初日の10月1日の所信表明演説で「政策の国会」「熟議の国会」を掲げ、政策論争を通じて与野党の接点を探ろうとした。しかし、これ以前に菅政権の国会戦略は崩壊への道を転がり始めていた。 国会は尖閣問題が最大の焦点となり、最後は仙谷氏と、ビデオ流出時の馬淵澄夫国交相の問責決議可決という、予期せぬ展開で今月3日に閉幕した。尖閣事件の政治判断が混迷を招き、菅政権失速の引き金となった。 (2010/12/06 毎日新聞) 先の国会では野党が那覇地検の次席検事の参考人招致を求めていましたが、 与党民主党は徹底してこれを拒否していました。 そこで自民党は直接那覇へ行って聴取をした結果。 那覇地検は最高検から話し合いが行われて そこで釈放が決定された事を認めています。 つまり、那覇地検の単独の判断ではなく、 大林検事総長の意向が働いたと言う事です。 そしてその大林検事総長の国会への参考人招致も 民主党は徹底して拒否し続けています。 今回の毎日新聞の記事はまさにそれを裏付け補強する事になりました。 地検に責任転嫁をしていますが、菅、仙谷、岡田、前原が判断を下した と言う事で間違い無いでしょう。 さて、こうなればもはや横道の議論になりますが、 ビデオの非公開についても聴取の結果から分かったことを書いておきます。 ビデオについては海保内で今後の対応のために 研修用資料として共有されていました。 馬淵大臣が「このビデオを管理する管理者を3人決めろ」 という指示が出されたのが10月18日です。 さらにこの指示は「どのように管理するのか」 という具体的な指示が無かった事も判りました。 どういった指示を出して良いのか判らないのですから 政治主導などといって何も出来ないのは当たり前ですね。 この状況でビデオを公開した第五管区海上保安官に対して、 国家公務員法100条の守秘義務違反で罪を問うのは不可能でしょう。 いまだに保留にして誤魔化していますけどね。 海上保安官は検察20人体制でがさ入れまでして あからさまな嫌がらせをしておきながら、 本当に悪い方の中国人船長は無罪放免で釈放し、 国民が忘れたころにひっそりと不起訴にしようと、 刑事訴訟法248条には存在しない「処分保留」で誤魔化しています。 日本のために命をかけてがんばっている日本人は目の敵にし、 日本の主権を侵害した犯罪者である中国人は無罪放免。 私は民主党が今後瓦解し、また看板だけ掛け替えてきたとしても、 これを絶対に許すことはないでしょう。 ![]() ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ![]()
by ttensan
| 2010-12-06 10:20
| 政治
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