民主党の分裂の呼び水にも 茨城県議選挙

12日に投開票が行われる茨城県議選挙ですが、
事前アンケートで外国人参政権に賛成した候補者達をリストアップしておきます。
私としては「投票してはいけないリスト」です。

水戸市
高崎進　公明　現
大内久美子　共産　現

日立市
長谷川修平　民主　現
井出義弘　公明　現
小林真美子　共産　新

土浦市
八島功男　公明　新

常総市
遠藤章江　（民主）　新

取手市
高木晶　共産　新
川口政弥　無　新

つくば市
田村佳子　公明　現
山中泰子　共産　現

守谷市
石塚聡　民主（国民新）　新
川又昭宏　無　新

筑西市
鈴木聡　共産　新

つくばみらい市
水上ゆう子　民主　新

小美玉市
磯辺隆　無　新

稲敷郡北部
井田真一　民　新


共産、公明は全員賛成。
民主系は賛成と回答拒否で半分ほど。
自民系は基本的に反対。

政党のスタンスがわかりやすいです。

在日韓国人は漸減していますが在日中国人はどんどん増えています。
外国人参政権によって事実上の内政干渉が行えると考えれば、
外国人参政権を真に狙っているのは中国共産党です。
民主党政権が出来たのにあわせて
在日家人協会が参政権を取るための運動組織を立ち上げています。

ちなみに共産党は昨年の民団の新年会に志位委員長が出席し、
外国人参政権の成立を約束しています。
在日利権繋がりというところでしょうか。


さて、この茨城県議選は非常に重要です。

といいますのもこれを見て小沢が民主党を割るための大義名分
（世間がそう思っているかどうかは別として、民主党内において）
を得る事に繋がる可能性があります。

民主党も社民党も小沢については
偽証しようとも欠席しようともかまわない政倫審で誤魔化そうとしています。
しかし、脱小沢で支持率を回復させようという意見が出てきており、
小沢自身がそれで済むのかどうか保証はありません。

小沢の力の源泉はその資金でした。
ルーピーを見てもわかるとおり、
馬鹿でも巨大な資金力によって総理になるまでに至りました。

小沢の資金については

・政党助成金
・組織対策費
・裏献金

の3つに分けて良いと思います。
ところが、小沢の資金についてはいろいろとひもがくっついています。
裏献金についてはいま訴訟を抱えていて動けません。

そこで重要になってくるのが、政党助成金と組織対策費です。

組織対策費は小沢が自民党幹事長のときに
議員一人月65万円に増額された立法調査費から来ています。
これについては領収書不要のお金として使えます。

小沢が幹事長だった鳩山内閣のときや、政権交代前も
この立法調査費を小沢派で牛耳っていました。

実際に小沢が党代表だった2006年から2008年までに
党から22億円が民主党財務委員長（主に山岡賢次）に支出され、
使途不明になっています。
その後の2009年2010年も同様の方法で約14億円の支出が判明しています。

また、新生党のころから小沢が党を割るたびに
そこへ入っていた政党助成金が小沢の資金管理団体に振り込まれていることも
すでに報道で知られているかと思います。

自らが再び権力を維持するために大事なのは金です。
そこで一つポイントがあると思います。

政党助成金というのは毎年1月5日の時点での政党に応じて決定されます。
党内で実権を握るためには1月13日の党大会までに
仙谷達前原派をどうにかせねばなりません。
かなり難しいのではないかと思います。

小沢が資金を手に入れるためには
12月中に党を割る、あるいは党内で大きく圧力をかけることで
来年13日までに仙谷を失脚させることです。

明日に投開票を控えた茨城県議選は
小沢がその揺さぶりをかける材料として使う事になると思います。
惨敗の責任追及を党内から行えますからね。

その揺さぶりを受ける前に社民党などと組んで多数派を形成することで、
党内からの突き上げを回避し、
来年の通常国会でも２／３を使って予算などをごり押ししていこう
というのが菅の戦略でしょう。
ただ、選挙劣勢を見越して応援に行っていないところがいかにも逃げ菅です。


---以下、個人的に---
個人的には今小沢に党を割られるべきではないと思います。

言い方は悪いですが、民主党のコア支持層である労組、
おQ層などはまだ目が覚めていないと思います。
できることなら、社民党と無理矢理組もうとして
安全保障政策でにっちもさっちもいかない状態になり、
完全に機能不全に陥った状態で売国法案も通すことができなくなって
右だけでなく、彼らの基盤である左も離反していく状態になるべきだと思います。

中途半端に民主党が負けることではなく徹底的に負けることが必要です。
そうでなければ民主党はかつて細川政権で自分達が生み出した
失われた10年を与党自民党に責任転嫁して叩く
というのと同じ方法でまた復権するでしょう。

民主党が大惨敗し、その状態になってようやく彼らの本体である反日労組に対して
何らかの法的な規制を行えると思います。

本丸は組合費という巨大な利権の上に成り立ってきた連合です。
労組には会計監査や収支報告の義務すらありません。
ですから組合費で遊び放題、使い込み放題の労働貴族のやりたい放題が行えます。
そこで労組内での監視の目が生まれるように、
監査と収支報告を義務付ける等が必要です。
自浄能力が無いのですから、自浄能力を法的に付けてやるしかありません。

民主党を倒すことは直近の目標として大切ですが、
その民主党を生み出してきたのは利権と組織票の腐敗組織である連合です。
こここそが民主党の政治と金の問題を起こしてきた大きな病巣なのですから、
ここにメスを入れて病巣を絶たなければなりません。



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