事業仕分けの影響はこれから出てくる

まずは国道清掃予算。
【予算削減 国道ゴミに苦情増加】
去年の政府の事業仕分けでムダが多いと指摘されたのを受けて、今年度から国道の清掃などを行う予算が削減されましたが、最近「国道や歩道にゴミが散らかっている」という苦情が大幅に増えており、国土交通省はマナーの向上を呼びかけています。

国道の清掃などを行うための予算は、去年の政府の事業仕分けでムダが多いと指摘されたのを受けて、今年度は１０％削減されましたが、国土交通省は清掃を効率的に行うとして、歩道の清掃を原則としてやめたり、国道の清掃も大幅に減らしたりしました。ところが、今年度に入って歩行者やドライバーから「国道や歩道にゴミが散らかっている」などという苦情や要望が相次ぐようになり、東京２３区を管轄する東京国道事務所の場合、ことし４月からの半年間で、ゴミに関する電話や電子メールが去年の同じ時期の４倍になっているということです。東京国道事務所では、１０月から地域のボランティアグループにも協力してもらって、職員が歩道などの清掃活動を始めましたが、月に１回協力してもらうのが精いっぱいだとしています。東京国道事務所の浜谷恒平課長は「不法投棄の家具が邪魔なので処分してほしいといった声が増えている。清掃のレベルは落ちているが、できることをやるしかない」と話しています。歩道橋の利用者は「こんなところまで予算が削られているのは驚きです。道路はきれいなほうがいいです」と話していました。国道の清掃のための予算は来年度も増えない見通しで、国土交通省では、利用者にも道路や歩道にゴミを捨てないというマナーの向上をお願いしたいとしています。国道の維持管理の基準を巡っては、事業仕分けのあと、ゴミの清掃以外の作業にも全国一律の基準が設けられ、雑草などの「除草」作業はこれまでの年間３回が原則１回に、木の枝などの「せんてい」作業は年間１回が原則３年に１回と、それぞれ減りました。東京国道事務所にことし４月からの半年間に寄せられた、除草とせんていに関する苦情や要望は、およそ２倍に増えています。また、降雪地域で今後本格化する除雪作業についても、効率化するため降雪量や交通量の少ないところでは減る見通しで、国土交通省では、作業方法を見直すなどして安全に支障が出ないようつとめることにしています。
(2010/12/11　NHKニュース)

予算をカットしてボランティアを頼みにするのは政治のやる事ではありません。
バラマキを行うための予算集めのために、
国民がタダで奉仕しろと言っているのと同じだからです。
また、必要な事に効率よく事業を行うための計画を立て、予算を付け、
それを管理するのが政治の仕事です。
その仕事を放棄している事でもあるのです。

暖冬と言われているとは言え、
除雪作業の回数が減らされる事の悪影響もこの2ヶ月で見る事ができそうです。


民主党の行う事業仕分けというのは
１，無駄の基準が無い　（難癖を付けて予算を削るのが目的のため）
２，予算配分の方針が無い　（片っ端から削りたいので重点項目がない）
３，民主党の絡む利権は聖域化　（枝野の義父のいる印刷朝陽会や日教組絡みなど）
４，計画を俯瞰しての検証しない　（近視眼的にしか見ないためデメリットは考えない）
という４つの方針で行われております。

民主党の利権が絡まないためでしょう。科学技術関連は容赦無く片っ端から削られています。
（ずっと天下り、そして１００％随意契約の印刷朝陽会は仕分け対象外です。）
（当ブログの自称・クリーンでお金のない幹事長　枝野幸男をお読みください。）
ここのところ日本人のノーベル賞受賞者が多いのは
この20年ほどの基礎研究が実った結果と言えます。

かつて日本は応用部門は強く、基礎研究が弱いと言われてきました。
応用研究は利益に直結するものは多いですが、
その応用研究を支えるのは基礎研究に他なりません。
ですが、基礎研究部門はそもそも利益になりません。
そのために国が予算を付け、あるいは税制上の優遇措置を付けて支える必要があります。
しかし、事業仕分けで片っ端から削られてしまいました。
今後10～30年を支える事になるはずの基礎研究です。
今の民主党議員の多くがいなくなってからその悪影響が出てくるでしょう。

今回のように国道の清掃予算はそれがすぐに判る形で出てきたに過ぎません。
今年夏には山間部の農村が鳥獣対策費を仕分けで切られた影響で
農地への食害という形で表に出ました。
これから次々と悪影響が表に出てくる事になるでしょう。


そして、塩事業の仕分けはと言いますと、
【再仕分けで塩備蓄８万トン削減、財務省発表】
財務省は１０日、所管する財団法人「塩事業センター」が行っている生活用の塩の備蓄量を、現在の１０万トンから２万トンに削減すると正式発表した。

　政府の行政刷新会議が行った「再仕分け」での指摘を踏まえ、削減を決めた。

　財務省は同センターに対し、保有する約５００億円分の有価証券のうち約４００億円分を売却して国庫に寄付するよう要請した。財務省は来年度予算で、いわゆる埋蔵金として活用する方針だ。

　同センターは、発足時に日本たばこ産業（ＪＴ）から拠出された資金を主に国債で運用して、塩の備蓄にかかる費用を捻出してきた。備蓄量が減れば、必要な費用も減ることから、資産の一部を国庫に寄付することにした。
（2010年12月10日20時04分 読売新聞）


この読売の記事には不適切な記述があります。
最後の「必要な費用も減ることから、資産の一部を国庫に寄付する事にした。」
これは民主党へのダメージを減らすための誤魔化しと言っていいでしょう。
「塩の備蓄を減らし、それで浮いた費用を国庫へ寄付しろ」
というのが事業仕分けが出した結論です。
それに従って行われたのですから
「寄付する事にした」という書き方は適切ではありません。

赤文字にしてある部分でわかるとおり、
国債を運用してその利益で費用を捻出してきました。
税金を使って運用していたわけではありません。
だからこそ「寄付しろ」だったのです。
むしろ運用益で備蓄をやってきてくれたのですから
これに対して偉そうに「無駄だ」と言う民主党の連中の気が知れません。

塩というのは料理に使うだけではありません。
塩から作られる苛性ソーダや塩素は
プラスチックからガラス、合成繊維、染色、医薬品などなど、
トイレの洗剤に至るまで広範に使われています。

戦争や自然災害が起きなければ問題が無いかも知れません。
しかし、そうした事が無いと言える状況ではありませんし、
また、常に備えてなければ意味がありません。
それを民主党がバラマキを行うために処分させたわけです。


バラマキ政策のため、支持率稼ぎのパフォーマンスのため、
先のことを何も考えずに金をかき集めているのが民主党の事業仕分けです。
いざという時に備蓄が無ければ何もできません。
民主党が下野してその後に被害が起きた時には誰も責任を取りません。



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