埋蔵金と言って使い込む

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【一般会計９２兆円台半ば　子ども手当、地方も負担】
　政府は１８日、２０１１年度予算案の一般会計総額を９２兆円台半ばとする方向で調整に入った。１１年度の長期金利を約２％と想定することで、国債費を当初より少ない２１兆円台半ばに圧縮する。税収見積もりは４１兆円台、新規国債発行額は約４４兆円となる見通し。２年続けて借金が税収を上回る事態が続く。

　子ども手当の不足財源約５００億円については、国と地方が分担する「痛み分け」方式とすることで財務、総務、厚生労働の各省が大筋で合意。具体的な分担割合は調整を続ける。

　財務相、総務相、厚労相らによる子ども手当関連の関係閣僚会合を２０日にも開き、「地方の自主財源の増額を合わせて実施する」との覚書を交わす。
(2010/12/18　共同通信)

まず23年度予算の話の前に
今年度、22年度予算および補正予算について説明しておきます。

平成22年度予算はそれまで小泉から福田まで
自民党ではずっと守られてきた国債発行30兆円という枠がありました。

麻生内閣ではリーマンショックで
100年に一度といわれる世界大恐慌一歩手前まで陥り
これをG20を主導するなどしつつ、国内でも国債を44兆円発行して
景気対策の予算を組みました。

ところが民主党政権になってから、
民主党の公約である総額17兆円のバラマキ政策のために
国債発行枠44兆円以内にする
と、そもそも例外だった麻生内閣と同じ額まで広げました。

さらにそれだけでは足りず、
麻生内閣の景気対策だった補正予算を凍結し3兆円。
さらに事業仕分けで6000億円をかき集めました。

事業仕分けでかき集めたお金の大部分は積立金で
独法などはこの積立金の利子で運用していたため、
23年度以降は積立金が無くなった代わりに運営費を国が出すしかありません。
つまり、目先のバラマキのために23年度以降は出費に回るわけです。
（それすらケチりすぎて方々で問題を起き始めているわけですが）

さらには44兆円という赤字国債だけでは間に合わず、
財政投融資特別会計の積立金を約1000億円ほど残して4.8兆円、
外国為替資金特別会計からも約3兆円を先食いしました。

政府は財投債を発行して資金を調達し、
これを地方公共団体や独法、政府系金融機関などに貸し付けます。
財政投融資特別会計は
積立金の運用での赤字に備えるためのお金で
これが22年度予算でほとんどが使われてしまいすでに枯渇状態でした。
赤字が出た場合の備えが無い以上、
赤字が出れば赤字国債を発行して埋め合わせをしなければなりません。

外国為替資金特別会計は為替介入に使われる政府短期証券を基に
為替介入等でため込んだ外貨の運用益を積み立てたものですが、
当然、外貨ですので円高になるほど運用損となります。
1ドル83円の現在。評価損は30兆円とも言われており、
民主党政権が使い込んだ事で現在の残高が21兆円の状態で
実質的には枯渇していることになります。


一般会計総額を92兆円としていますが、
そのうち7兆円は埋蔵金などで穴埋めするそうです。

すでに先日成立した22年度補正予算でも
「来年度は税収増だから2.2兆円」
という事で「税収が増えるから」という不確実なものを財源としました。

鉄道建設・運輸施設整備支援機構の余剰金が1.2兆円ほどありました。
これは一回使えばおしまいの一回きりのものですから、
これを補正予算の財源に回せばよかったのですが、
23年度予算での国債発行枠44兆円のために、
来年度の予算に繰り入れることを決定しています。
（政府が抱える旧国鉄債務は約20兆円ほどあり、
これの返済用として1.2兆円を当てるべきだと私は思います。）

それでも不足しているため、
財政投融資特別会計および外国為替資金特別会計から
再び埋蔵金として繰り入れる事を菅内閣は決定しました。
【年金国庫負担、2．5兆円確保＝外為特会「先食い」分も活用―予算編成、決着へ】
(2010/12/21　時事通信)


多重債務者が自分の借金を膨らませていく様を見ているようです。
事業仕分けで将来のための投資を切り、
借金を誤魔化すために
「来年はお金が余計に入るんだよ」
と言って使い込み。
そして再び埋蔵金埋蔵金と言っています。

「今回だけ」と言って家族の貯金をパチンコに使い、
それからたった一日で「どうせ来月給料入るんだろ」
と言って次々と家計のためのお金を持ち出すパチンコ依存症が民主党政権です。



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