イエスマン以外認めません。

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民主党政権は自分に意見をするものを認めませんし、
なんでも反対、反自民が政策という政党です。
あとはイエスマン以外は相手にしないという状態で、
それが民主党政権の機能麻痺に拍車をかけています。


１，経済財政諮問会議の廃止

功罪ありましたが、
少なくとも予算編成に関しては経済財政諮問会議で方針を決めることで
官僚から予算の主導権を取る事はできていました。
ですが、民主党政権になってからまっさきにこれを廃止。
代わりに国家戦略局が予算編成をやるからまず廃止と、
真っ先に廃止だけしてしまいました。

今年の通常国会において一足早く民主党の参議院議員達が
選挙活動に出て国会に不在だった事を狙って野党から問責決議が出されました。
与党議員が多数不在のため、野党が過半数を超えており、
問責決議案が可決される事が回避できないため国会を開かないという禁じ手を使いました。
閉会手続きができなかったため民主党が出していた郵政改革法案など多数が廃案になりました。
国家戦略局を設置し、経済諮問会議に代わって
行政刷新会議に改めるための「政治主導確率法案」もこのときに廃案になっています。

その後は参院選の惨敗を受け、ねじれ状態になったため
同法案を再度出しても成立はほぼ不可能と思われます。
経済財政諮問会議を廃止したはいいけども、
代わりに予算編成などを考える部分の法的位置づけができなくなり、
結局官僚主導になってしまっています。


２，政府税制調査会

税制はまさに税の取り方で経済の方向性を示すことができる
非常に重要な会議です。
自民党時代は民間人をここに配置することで、
官僚とも政治家とも違う意見を取り入れる形になっていました。
しかし、民主党はこの政府税制調査会も勝手に変更し、
与党議員だけでこれを占めるようにしました。
以下の画像、左側が自民党時代の一例、右側が現政権での名簿です。

第三者の意見など最初から取り入れるつもりなど無い事がわかります。
ただでさえまともな意見の出て来ない民主党で占めているのです。
【企業活動にブレーキ、民主党政府の法人税減税案】
で書きましたが、
（この中のナフサ免税についてはさすがに反対が強く撤回しましたが）
法人税減税をする代わりに法人に別の方法で課税をする
などというかえって景気を悪化させるような案がさらっと出てくるのでしょう。


予算と税制という非常に重要な部分で第三者の意見を全く入れない。
という状態ですからまともな景気対策が打てるはずがありません。


その他
【前原、異例“露骨”人事　有識者会議「民主シンパ」一色】
(2010/02/26　zakzak)
国土交通省の諮問機関の審議会２８名のうち、
民主党シンパではない、自民寄りだと言われる１２名を全員更迭。
代わりに民主党シンパだけを入れて民主党シンパだけで揃えました。


・CO2の２５％排出規制の経済影響を試算するためのタスクフォース

試算させたら「GDPマイナス３～６％」との試算結果を出したため、
小沢環境相（当時）は
「鳩山政権のやりたいことを応援してくれるみなさんとやりたい」
と発言し、新たに別の試算チームを作って試算をやり直させ、
（しかも試算のための会議はアリバイ作りに試算結果を発表する直前に２回だけ）
大阪大学の伴金美教授の「CO2排出規制するほど経済成長」という案だけを採用。
詳しくは当ブログのCO2排出25％削減から考える
をご参照ください。


やはりイエスマンでなければ民主党から認められません。

その他にも第三者委員会といいつつお友達しか採用しないのが実体です。
民主党が大好きな第三者委員会詐欺
で書いてありますので、よろしければそちらもご参照ください。



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