日本の技術の成果の影で

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【位置測定、誤差３センチ　衛星「みちびき」実験成功
民生用で世界最高　日本版ＧＰＳへ前進 】
国産測位衛星「みちびき」を使い、走行中の車の位置を誤差３センチメートル以内と、民生用としては世界最高精度で測定することに国内のグループが成功した。
米国の全地球測位システム（ＧＰＳ）と併用して実現した。政府は24時間使えるシステムに必要な２基目以降の衛星打ち上げにも前向き。今回の成功で、国産衛星を主体とした日本版ＧＰＳ計画へ一歩前進した。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）、三菱電機などが三菱の鎌倉製作所（神奈川県鎌倉市）でみちびきの性能を確認する公開実験をした。みちびきは今年９月に打ち上げた。
日本とオーストラリアの上空を８の字を描くように周回しており、準天頂衛星と呼ばれる。

実験では時速20キロメートルで移動する車に従来のＧＰＳ信号を受信できる端末を搭載、みちびきの信号で補正した。移動の軌跡を３センチメートルの高い精度で追えることを確認した。時速80キロメートルでも同等の精度が出るといい、次世代カーナビゲーションシステムに役立ちそうだ。

従来のＧＰＳだけの場合、精度は10メートルどまり。今回、精度を一気に約300倍高めた。
無人農機で最適な場所に種まきしたり、木を傷つけずに収穫したりできるようになる。
建設機械で資材を正しい位置に置く用途なども想定している。実験は観光案内や子どもの見守りシステムなども含め約75件を予定している。

ただ、みちびき１基だけでは８時間しか日本上空をカバーできず24時間の運用には最低でもあと２基の打ち上げが必要。米国のＧＰＳに依存せず同等の精度を常時可能にするには、あと６基打ち上げなければならない。

衛星による測位は安全保障とも密接に絡むため米国とロシアは独自に全世界をカバーするシステムを既に構築。欧州は商用サービスも視野に米との連携を進めている。中国やインドも独自システムの獲得を狙い、衛星の打ち上げを始めている。

既存のＧＰＳは年間約650億円の運用コストがかかるとされるが、準天頂衛星は７基でシステムを構築しても100億円に満たないという。政府の宇宙開発戦略本部で計画のとりまとめを担当する内閣府の和田隆志政務官は27日「２号機、３号機を打ち上げないオプション（選択）はない」と発言。２基目以降の打ち上げを前提に議論を進める考えを示した。
(2010/12/28　日経新聞)

また、はやぶさが持ち帰ってきたカプセルからは
新たに試料が100粒発見されています。
【はやぶさ、新たに微粒子１００個】
(2010/12/27　読売新聞)

それらの予算も事業仕分けというアホなものにカットされたのが昨年でした。
仕分けで廃止とされたJAXAiも昨日で閉館しました。


今年は特に日本の研究者の偉業が内外に知られるところとなりました。
しかし、こうした研究者の努力も、
バラマキのためにお金をかき集める事しか考えてない民主党政権のために
今後10年、30年経過してから大きな衰退という形で潰えるかもしれません。

文部省の直轄機関である科学技術政策研究所が
【論文分析でみる世界の研究活動の変化と日本の状況】
として今月発表した資料を見ると、
これからの日本の研究は決して楽観できないのではいかと思います。

研究活動の報告として論文が出されるわけですが、
その論文の中で他での引用なり大きな影響を与えたとして
学会からTOP10にカウントされたりする論文数についての表があります。
日本と中国をピックアップしてみましょう。
上が日本、下が中国です。


中国は元をコントロールし低賃金を武器にすることで
世界中から富をかき集め成長し続けてきました。
中国が研究分野で大きく成長すれば、やがてその必要性もなくなります。
そういう思惑があってか中国が研究活動に力を入れている事は
この論文数の急激な増加から判ります。
中国は化学、材料化学へのウェイトが特に高く、
かつて80年代90年代の日本が
化学や材料化学への研究が特にウェイトが高かった事を参考にしているのでしょう。

たとえば液晶テレビを作るとして、液晶はシャープが、
薄膜フィルムは富士フイルムが、ガラスは旭硝子など。
それぞれ根っこにある素材の技術を持っているのは日本です。

韓国のサムソンが液晶モニターで圧倒的シェアを取ったことがありましたが、
素材は日本から仕入れる形になっており、
素材の大半を日本から買って組み立てて売る形で
よく鵜飼いの鵜にたとえられています。

中国がレアアースの輸出規制を行っていますが、
そのレアアースを使った部品をかなり日本が作っており、
モーター一つ作るにしても
この核になる部分の部品を日本から買わないと
いくら人件費が安い中国で組み立てると言っても完成品が作れません。
尖閣事件のときにレアアース輸出停止をされましたが、
日本政府は代わりに
「中国へのレアアース使用部品等の輸出を規制する」
と言えば簡単に締め上げることができました。
だからこそ、中国は日本が特に強みを持っている研究分野に偏重しているのでしょう。

そして大畠経産大臣はその日本のレアアース代替技術を
中国と共同研究するなどと勝手に合意してきました。
おそらく中国から提案したのでしょう。
中国は軍事だけではなく産業分野でも危機管理を考えていることがわかります。
一方、大畠大臣は日本の技術が吸い出されて
自身の出身の日立だって潰れる対象になる事などどうでも良いのでしょう。


さて、話を元に戻します。
日本も論文数は減っていません、
増加率は低いですが論文数そのものは増えています。
論文の質そのものが下がっているという事になります。

以下の表を見ると、バブル崩壊後に企業の研究活動そのものが減っている事が
論文数の明示的な低下から判ります。


民主党政権になってから子ども手当などの
無駄なバラマキ政策を維持するために菅内閣が決定した財政運営戦略では
国立大学法人運営費交付金（事業仕分けでも叩いた）を
927億円削減するという試算結果が出て問題となっていました。
【文科省ＳＯＳ　運営費交付金など削減なら「阪大・九大消滅も」 】
(2010/07/08　産経新聞)
これは研究者達が反対署名をおこなったり、
ノーベル賞受賞者達が一同に介して反対会見を行うなど、
大きな反発を受けて撤回しました。

政府がおこなった予算へのパブリックコメント募集では
この運営交付金への意見7万件のうち、９７％が削減反対だったそうです。
そもそも、民主党は国立大学への運営交付金の削減方針を見直す
という政権公約でした。
しかし、結局平成23年度予算では58億円の削減となりました。

最初に出した表にあるとおり、日本の論文でのTOP10入りの割合が減りだしたのは
中国が研究に力を入れた事も大きな要因ですが、
小泉・竹中路線でプライマリバランスの健全化のために
国立大学への交付金を2004年から
年間１％ずつ純減した事も背景にあると思います。
（トータルで830億円も減っています）
もう十分すぎるほど減らされて来ました。

日本の高等教育にかける予算のGDP比率は
OECD加盟国中では最低に近いのです。

しかし、民主党が事業仕分けでやったことは
企業が採算が取れないがゆえに研究への投資を減らしている中、
こうした高等教育へかかる補助金のカットと
あらゆる研究機関に対して片っ端から予算を削っていく事でした。

大学への運営費交付金を減らしてきたことで
今だって一部の事務員の仕事も研究者がやっている所があるくらいです。
さらに予算を削減すれば間違い無く研究活動へしわ寄せが出ます。

研究によっては師弟二代にわたって行われているものもあります。
ようやく話が進んできた東京ー名古屋間のリニアの話だって
もう50年も研究を行ってきたという背景があります。

そうした日本を支えてきた研究活動を潰すのですから、
民主党が政権から下野したとしても
20年後、30年後に他国の後塵を拝する落ちぶれた日本をもたらす事になります。

さらに言えば、民主党は財源として
試研究費控除を廃止する事も昨年からずっと提案しています。
（試研究費控除の廃止は昨年の政権交代前から財源の一つとして提案）
これを廃止すればただでさえ企業の研究投資が減っている中に
とどめを刺すことになりますし、
研究を続けたい企業は他国へ研究所を移転させる事も考えるでしょう。

今の民主党の23年度予算案は
子ども手当、高校無償化、高速道路無料化実験、戸別所得補償
このバラマキ４ｋを守るために多くの将来への投資を削っています。
（待機児童が問題になっているのに
地方向けの保育関係補助金までばっさり切られています。）
子ども手当をやめて研究分野へ２～３０００億円増やす方がよっぽど効果があるでしょう。

日本の研究者達の努力があちこちで花を咲かせていますが、
けっしてただ喜んでいられる状況ではない
という事を忘れてはならないと思います。



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