中身は関係無くやったことが成果らしい

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【政治主導など政権交代なければ成し得なかった】
　　岡田克也民主党幹事長は27日、本年最後の定例記者会見を行い、民主党政権の15カ月の成果について触れ「政治主導、経済財政、医療・介護、雇用、外交安全保障など、政権交代がなければありえなかったことだ」と一定の成果があったことを国民にアピールした。

　　具体的成果として（1）政治主導で事務次官会議を廃止、政務三役主導で政策決定をしている（2）記者会見をオープンにした（3）今年度予算で公共事業を対前年度比18％削減、社会保障は9．8％、教育関係費8．2％を増額した（4）格差是正へ所得税や相続税の見直しを実施（5）子ども手当の創設、生活保護の母子加算の復活、父子家庭への児童扶養手当の創設などをあげた。

　　一方で、沖縄普天間基地の辺野古への移転（日米合意）履行問題をはじめ、国会議員定数削減、高速道路の無料化、公約実現のための財源確保と財政健全化への取り組みなど、課題も多く積み残されている。（編集担当：福角忠夫）
(2010/12/27　サーチナ)

成果と呼べない物を成果と呼ばせたくないので
マスゴミが突っ込まないようでしたから突っ込みます。


（1）政治主導で事務次官会議を廃止、政務三役主導で政策決定をしている

事務次官会議ではそれぞれの省庁での担当分など
政策や事業についての配分を決定していました。
ところが、民主党政権ではこの部分をどうやって実現するのか
そもそも事務次官会議でそうした調整が行われていたことすら考えずに
何の考えも成しに廃止しました。
そうした省庁間での予算調整もやっていた事務次官会議を廃止した以上、
民主党の政務三役とやらがより頻繁に内容の濃い打ち合わせを続けて
その調整能力の代わりを果たさなければなりません。

しかし、【政治主導？官僚主導以前のレベルに・・・】
で書きましたが、まったくそれができませんでした。
宮崎県が当初菅直人が言っていた1000億円の基金の話が無理だと言われたので
300億円の基金設置を求めたところ、
「農水省以外の省庁のそれぞれの担当があるから時間がかかっている。
宮崎県が総合的な基金を要求しているのが悪いんだ。」
というようなことを言って口蹄疫被害対策基金の話がまったく進まなかった事を
宮崎県に責任転嫁するという状態でした。
（結局、基金については「宮崎県が自腹で県債発行して1000億円の基金を作っていいよ」
というでたらめなものになりました。）

先の補正予算だって
【どうしても補正予算案をパクりたいです】
に書きましたが、
とても政治主導などと格好付けていられる状態ではありませんでした。


（2）記者会見をオープンにした

民主党政権になってから閣議、閣僚懇談会、政務三役会議の議事録は取らなくなりました。
また、もろに民主党にとって致命的な不祥事や都合の悪い質問があった日の議事録は
委員長を民主党議員がやっている委員会の物に関しては、
一定期間非公開を続け、チェックしやすい委員会審議録への掲載期間を過ぎて
国会議事録検索システムの方へ移管される頃になってからようやく公開を許可されている状況です。
（委員長判断で「掲載許可を保留」にすることで時間稼ぎをしています。）

また、記者会見をオープンにしたと言っても、
質問をする記者は民主党側がその場で指していくのですが、
これも民主党に厳しいことを言う可能性がある人は
その指名をする民主党の人間が指してくれないため質問できないそうです。
また、チャンネル桜に至っては「民主党に都合の悪い報道をしたから」
という理由で記者会見の場に入らせてもらえなくなっています。

イエスマンなら報道関係じゃなくても入れますよ。
イエスマンじゃなきゃ入れませんよ。
これのどこらへんがオープンなのでしょう？


（3）今年度予算で公共事業を対前年度比18％削減、社会保障は9．8％、教育関係費8．2％を増額した

公共事業を大幅に削ることで景気悪化。
子ども手当で社会保障費大幅増ということはもう説明不要でしょう。
今回は教育関係費の8.2％増について書かせていただきます。

平成22年度予算は文教・科学技術予算は
文教関係費が前年比＋3，211億円（＋8.2％）ですが、
科学技術振興費はマイナス455億円（前年比マイナス3.3％）です。
また、文教関係費のうち、増加したのは高校無償化の3，933億円です。
早い話が増加分は高校無償化のバラマキという無駄使いの分です。


（4）格差是正へ所得税や相続税の見直しを実施

平成23年度税制大綱より　(リンク先pdf)
所得税について主なもの
　・収入1500万円超は給与所得控除に上限を設定など、
　　全人口に占める割合1.2％という一部の高所得者に増税
　・退職金にかかる個人住民税の10％税額控除を廃止
　・成年扶養控除を減額

相続税
　・基礎控除を5，000万円＋1000万円ｘ法定相続人数から
　　3，000万円＋600万円ｘ法定相続人数へ引き下げ
　・最高税率を55％へ引き上げ
　・死亡保険金に係る非課税枠を縮小
　
・・・要は基本的に増税です。民主党の無駄なバラマキを止めれば良いだけでしょう。

（5）子ども手当の創設、生活保護の母子加算の復活、父子家庭への児童扶養手当の創設

子ども手当は単なるバラマキな上に財源はいまだにありません。
単に借金してお金をばらまくことを私は成果だと思いません。
また、全額国費といいつつ地方へがっちりと負担を押しつけています。
（23年度分でも国は1.7兆円のみ負担。残り1，2兆円は地方と事業主負担）

http://megalodon.jp/2009-1008-0302-08/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091008-00000510-san-bus_all
（魚拓）
【母子加算、１２月復活へ～６０億円捻出へ調整】
0月8日1時54分配信 産経新聞
　政府は７日、今年３月末に廃止された生活保護世帯への「母子加算」を１２月までに復活する方針を固めた。平成２１年度中に必要な金額は６０億円前後の見込み。財源としては２１年度予算の予備費などを充当する方向で、厚生労働省と財務省が詰めの調整を続けている。月内には合意に達する見通しだ。母子加算を年内に復活することで、鳩山政権による政策転換の実績をつくりたいとの狙いもある。

　母子加算は１８歳以下の子供がいて、かつ生活保護を受けている母子家庭に月約２万円を支給する制度。全国の約１０万世帯が対象となっていたが、「生活保護を受けている母子世帯より、一般の母子世帯の方が収入が低い」との理由から、自公政権時代の２０年度末に廃止された。ただ、民主党などは廃止によって「格差の固定化を招く」と批判し、民主、社民、国民新の３党は先の衆院選で共通政策に掲げていた。

　政府は母子加算復活の財源として、２１年度予算の予備費を充てたい考えだが、予備費は本来、災害などの不測の事態に対応するための資金として積まれており、財務省が難色を示している。ただ、当初は１０月からの復活を目指していた長妻昭厚労相は「１日も早く復活させたい」との考えを変えておらず、年内復活を実現するためにも早期決着を図る意向だ。

生活保護の母子加算の復活の財源が
災害対策などに使われる予備費で、
これは積立金ですから使ったら使った分だけ無くなってしまいます。

生活保護をもらわずにがんばって子育てをしている母子家庭より
生活保護を貰っている母子家庭の方が収入が多い
（しかも医療費なども負担してもらえる）
生活保護を奨励するような事になるから廃止されたのに、
復活させることになんの意味があるんでしょうか？
しかも、財源だって結局は確保できておらずに積立金を取り崩しただけです。



以上、１～５まで
岡田克也が成果として強調したものは
私からみればどれ一つ成果ではないと言えます。



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