このままでは6月に尖閣を失う

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【尖閣領有主張へ世界の華人系団体が連盟発足】

【香港＝槙野健】尖閣諸島の領有権を主張する香港の民間反日団体「保釣行動委員会」（陳妙徳会長）は２日、記者会見し、世界各地の華人系団体の連携による「世界華人保釣連盟」が発足したと発表した。
各団体が協力し、今年５～６月、尖閣諸島周辺を客船で回る計画を進めているという。
（2011年1月2日19時51分 読売新聞）


民主党が政権を取った直後、
在日華人協会が外国人参政権獲得を目標とすることを確認し、
その組織を立ち上げました。

また、新潟や愛知では中国領事館のために
中国共産党が用地を買収しようとしています。
新潟市長や民主党政府（愛知の方は国有地）はこの土地を売りたい方針です。
中国領事館は東京、大阪、名古屋、福岡、新潟、長崎とすでに6つもあります。
昨年12月に住民達の用地売却への抗議が新潟、愛知それぞれで起こり、
新潟市も政府もそれぞれの土地の売却を凍結しました。

しかし、新潟市長はまったく懲りずに
直後に土地を中国共産党に売却したい事を議会で発言しており、
売却撤回ではなく「凍結」という事になっているのは、
隙を見て売りたいという考えからでしょう。

これ以上この狭い日本で中国共産党が土地を欲しがるのは
今年7月1日に施行された国防動員法が背景にあります。

中国共産党が「有事」だと判断すれば、
海外であっても中国人、中国人の所有物、土地などあらゆる物を接収し、
中国共産党の指揮下に置くというものです。

つまり、有事の際には
日本の主要都市6個所に中国共産党の拠点ができあがるわけです。
それだけでなく、中国人が買い漁っている土地や不動産もこれに使われるでしょう。

今回の尖閣領有主張への動きは、
尖閣に対する明確な侵略意識を持っている中国共産党と
世界各地の華人団体はその工作員として動いているという明白な証拠と言えます。

実際に、昨年9月7日、ロスで海外の華僑大会が行われ、
まさにこの日に尖閣の事件が起きました。
さらにこの華僑大会では今年6月に尖閣へ上陸する
という決議が採択されたそうです。

全て「日本を侵略する」という目的のための一貫した動きです。

現状も100隻単位の漁船群が常に尖閣へ来るように
中国共産党が漁師に補助金を出しているそうですが、
中国共産党のシナリオはおそらく、
この華人団体が用意した民間の船で大挙して押し寄せ、
自衛隊が領海侵犯を取り締まる事ができない事を利用し、
尖閣へ上陸させ（どうせ民間人に偽装した軍人でしょう）
あとは民間人を守るという名目で中国海軍が実効支配してしまう
というものでしょう。
数隻の海保の船では100隻単位の民間船を止められませんからね。

民間人を守るという手法で実効支配を開始するのは南シナ海ですでに使われた手です。


さて、民主党はといえば、野党が求めている領海警備法
（自衛隊に領海警備をできるようにする）への牽制として、
あくまでも海保に対応させる方向で方改正を含めて対策をとりまとめる予定です。
【政府　領海警備で新方針策定へ】
（2010/12/29　NHKニュース)

また、昨年の常会で自民党から提出された在外日本人の救出、輸送のために
自衛隊を出動させることができるようにする法案についても
民主党がずっと無視し続けており審議すらさせてもらえません。

さらには
【日本が対中配慮要請、米軍困惑　「尖閣奪還」演習】
　【ワシントン＝佐々木類】日米両国が今月初めに実施した共同統合演習「キーンソード（鋭い剣）」の実施前、日本政府が尖閣諸島に特定した島嶼（とうしょ）奪還演習を行わないよう、米軍サイドに内容の変更を働きかけていたことが明らかになった。複数の米軍関係者が明らかにした。

　米海軍は海上自衛隊とともに、予定通り中国軍に不法占拠された尖閣諸島奪還を想定した演習を実施した。だが、中国への配慮を優先した日本政府の申し出に、「将兵の士気に影響が出かねない」（米海軍関係者）との受け止めと困惑が広がった、という。

　キーンソードをめぐっては、防衛省政務三役が「中国を刺激するような演習は控えるように」という指示を陸上自衛隊に出し、尖閣諸島奪還演習から「一般的な防御訓練」に名目を変更していたことが判明している。米軍関係者の証言は民主党政権が、陸自単独で行う演習だけでなく、米海軍と海上自衛隊が行う演習に対しても訓練の“骨抜き”を図ろうとしていたことを裏付けている。

　国防総省関係者は「演習では当然、中国軍を念頭に置いた。日本政府の意向は尊重するが、海自とは実質的な訓練を粛々と行った」と話している。
(2010/12/31　産経新聞)

中国共産党様のために尖閣奪還を想定した演習を行わないでと
日本政府側が米側に働きかけていた。
これが売国行為でなくてなんなのでしょうか？


昨年の赤松口蹄疫のときもそうでした。
マスコミは事件が起きるまでこうした一連の動きを
テレビでは報じないようにする可能性が非常に高いと思います。

私たちがこうした情報を拡散していく以外にありません。


参考までに以下の動画もどうぞ。





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