この期に及んでも日本より中国共産党を優先

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【海保の海上警察権強化へ…立ち入りに強制力】
　尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を受け、海上保安庁は７日、海上警察権の強化や、より効果的な領海警備の実施を目的に、海上保安庁法など関係法令を改正する方針を決め、幹部らによる検討会議を設置した。

　改正法案を今月召集予定の通常国会へ提出することを目指す。馬淵国土交通相が同日の閣議後記者会見で発表した。

　海保は今後、領海侵入した船舶への立ち入り検査について、強制力を持たせるような法改正を検討。現行の海上保安庁法では「職務を行うため必要があるとき」とだけ定められている立ち入り検査の要件について、具体的な内容を改正案に盛り込むことを目指す。

　また、不審船対策で２００８年に成立した領海外国船舶航行法では、立ち入り検査後の退去命令や、立ち入り検査や退去命令を拒否した船長らに対して懲役や罰金を科す罰則も設けられているが、より迅速な退去命令や、刑事事件として扱わずに制裁金などの行政手続きで対処できるよう、同法など関連法令の改正についても検討を進める方針。
（2011年1月8日08時01分 読売新聞）

この件については一歩だけ前身のようにみえますが、
肝心の領海警備法についてはこの一年ずっと民主党は法案を審議しないままです。
海保の少ない船で100隻規模の漁船群が
一度にまとめて尖閣へ領海侵犯してきたら取り締まりなどできません。
威嚇発砲の許可が出ないのでは海保は危険地帯に丸裸で突っ込んでいくようなものです。

中国側が民間船を装って侵入してくるのはほぼ間違いないでしょう。
自衛隊も領海警備に当たれるようにしなければ
現行では民間船に対して何もできません。

当ブログのこのままでは6月に尖閣を失う
で書いてありますのでご参照ください。


そして、
【尖閣諸島への上陸認めず＝沖縄県石垣市の要請に対し－総務省】
　総務省は７日、固定資産税課税のために尖閣諸島に上陸調査できるよう求めていた沖縄県石垣市の要請に対し、上陸は認めないとの方針を決めた。石垣市がこれまでにも上陸調査せずに課税してきており、島の現況にも変化がないことなどを踏まえた。
　尖閣諸島は民間人が所有し、政府が「平穏で安定的な維持と管理」のため借り上げている。石垣市は昨年１０月、地方税法に基づく調査のため、尖閣諸島に上陸することを認めるよう政府に求めていた。　
（2011/01/07 時事通信）

日本はむしろ中国に対して実効支配を強めるためにも
むしろ尖閣へ石垣市の立ち入りを許可すべきです。
しかし、中国共産党の機嫌を損ねない事を優先したのでしょう。
民主党は領土、領海の事で韓国にも中国にもロシアにも譲歩しかしてません。


そして中国は着々と手を進めています。

【海洋監視船、３６隻建造へ＝中国】
　【北京時事】新華社電によると、中国国家海洋局は７日までに、今年から新たに３６隻の海洋監視船を建造する計画を明らかにした。中国が領有権を主張する尖閣諸島や南シナ海でのパトロールの常態化に伴う対応とみられる。
　中国が所有する海洋監視船は６月までに計４７隻となるが、計画では沿海部などの海洋監視隊が、新たに１５００トン級７隻、１０００トン級１５隻、６００トン級１４隻を建造する。さらに今年は、島の保護管理に当たる快速艇も５４隻増やす方針だ。
（2011/01/07　時事通信)


尖閣を失えば日本は資源や領土、領海だけでなく、シーレーンも失う
という事を忘れてはいけません。
日本の石油は大部分が中東産であり、
その中東からのシーレーン上を中国共産党に押さえられてしまうのです。




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