外資系優遇、みんな海外へ本社を移転しよう

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【政府、外資系企業誘致へ税優遇】・
　外資系企業の日本への拠点立地を促そうと、政府は認定企業を対象に法人実効税率を２８．５％に引き下げる「アジア拠点化推進政策」をまとめた。外資企業が中国やシンガポールに流出し、アジアでの地位が低下しているのに対応。税制優遇のほか、補助金や審査の迅速化など環境を整備し、国内経済の活性化に役立てる。今月末に招集される通常国会で「アジア拠点化推進法案」を提出する。

　経済産業省によると、▽経済効果が大きな拠点立地に対し総額２５億円の補助金を出す▽認定企業で働く予定の外国人に対し在留資格審査を１カ月から１０日間程度に迅速化▽認定開発拠点の特許料を減額－などが盛り込まれている。
(2011/01/07　サンケイビズ)


国と地方を合わせた法人実効税率は約40％
外資系はそこで28.5％の優遇を受けるというプランです。

これだけの差が出れば入札だって
外資系が確実に割安になる分取りやすくなります。
外資系にやりたい放題やらせて
国内でまじめに日本企業としてがんばろうという人達には
死ねとでも言うような話です。

それなら本社を海外へ移転させる日本企業だって出るでしょう。
本社を海外へ移して外資系になってしまえばいいのですからね。
結果として日本は法人税収入が大幅ダウン
企業が持っているノウハウや技術も
これを期に海外移転する呼び水になりかねないのではないかと思います。

さらに国内産業の空洞化に拍車をかけるだけでしょう。

CO2排出規制、環境税の導入、
設備投資などへの減税の廃止縮小。そして円高放置。
これによって企業の海外脱出が次々と起きていて
民主党が政権を降りる頃には空洞化が相当進むと言われる状況です。
民主党が政権を降りた後に
向こう30年立ち直れない日本が残る事になります。

民主党政権になってから税調メンバーが全員与党議員になりました。
自民党政権下では税調は民間の有識者で構成されていたのですが、
民主党は意見されることを激しく嫌いますから与党議員で独占したのでしょう。
プランを打ち出す権利も自分達だけ、そのプランを評価するのも自分達だけ。
だからこそこうした愚の骨頂と呼べる案が次から次へと出てくるのでしょう。




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