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2011年 01月 16日
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人気ブログランキングへ ---------- 【事実上の「外国人参政権」市民投票条例案に抗議殺到 奈良・生駒】 奈良県生駒市が、市政の重要事項について市民の意思を直接問う「市民投票条例案」を、定住外国人にも投票権を付与する形で成立を目指していることが7日、分かった。成立すれば事実上の「外国人地方参政権」が認められることになる。同市は「あくまで民意を確認する手段で、参政権という認識ではない」としているが、市には電話やメールなどで1500件以上の苦情や抗議が殺到したといい、論議を呼んでいる。 (2011/01/07 産経新聞)(一部を抜粋) 事実上の外国人参政権ですから、 厳密に扱えば憲法違反という指摘をする人も出てくるでしょう。 しかし、マスコミが全く報じずとも こうしてネットで情報を得た人達が抗議をするようになりました。 この条例案に賛成する議員のリストもできており、 今後の落選運動の対象にされていくことでしょう。 外国人参政権は民団が民団の組織維持のため、 日本の政治へ直接コントロールを及ぼすために求めています。 また、民団には韓国から活動資金が入っているため、 民団を経由した韓国による政治コントロールにもつながりかねません。 さらに今最も問題なのは中国です。 在日外国人として韓国人はあまり増えていません。 急速に中国人が増えており、もう70万人を越えています。 この10年で40万人近く増えている状態です。 民主党政権発足直後に在日華人協会が 外国人参政権取得のための組織を立ち上げました。 世界中の華人協会が中国共産党の工作機関として 侵略行為に加担している事は 当ブログのこのままでは6月に尖閣を失うで書かせていただきました。 中国共産党としては人数による日本の政治への介入を目的としているのでしょう。 しかし、ネットで情報を得るようになった人達がこのとおり反対運動を行っている状態です。 そこで民主党は 【住民投票を法制化 総務省方針、結果に拘束力 】 総務省は地方自治体の重要課題の是非を問う住民投票制度を法制化する方針を固めた。自治体が建設する大規模公共施設や議員定数の変更が対象で、投票結果に法的な拘束力を持たせる。通常国会に提出する地方自治法改正案に盛り込む。地方分権の推進に合わせ、住民のチェック機能を強化する。 住民投票を法制化し、 さらにその投票結果に法的拘束力を持たせる という方針を決めたとのことです。 (日本国籍以外も含む住民というのが民主党の考え方です。) つまり、 地方自治体の重要な案件は 必ず外国人参政権を行使させて直接投票で決めよ という事になります。 まずは手始めに反対が置きにくい公共施設や議員定数を対象とし、 これを徐々に対象を広げていく事で、 実質的な外国人参政権にしてしまおうという事でしょう。 民主党が過去に提出してきた外国人参政権では、 議長、出納長、助役、教育委員会、選挙管理委員・監査委員、 公安委員会への解職請求の権利、議会の解散を請求する権利、 投票立会人、開票立会人、選挙立会人、人権擁護委員、民生委員、児童委員への就任資格 を認めるとしてきました。 住民投票条例を使えば、これらのことを実行できます。 議員や役所の人事、教育など、あらゆる部分へ口出しをする権利を手に入れるわけです。 しかも選挙と違って一定数の署名さえ集めれば、 実質的にいつでも実施を求める事ができます。 地方では数百票で議員の当選が左右されます。 だからこそ数百名であっても 外国人参政権や住民投票条例は議員達への大きな圧力となり、 議員達もよっぽどの根性が無い限りは 彼らの顔色をうかがって活動する事になります。 民主党はこうした中国や韓国、在日の手先として活動すること これに関しては絶対にブレません。 民団の新年会で民主党は外国人参政権を約束し続けています。 そして日本国民の生活は第一に無視してこうした法案ばかりが出てくるのです。 民主党を支持することは、侵略者の手先となる事とイコールです。 ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by ttensan
| 2011-01-16 18:10
| 政治
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