約束破りの子供手当に地方が反旗

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【川崎市　子ども手当の地方負担を拒否】
　子ども手当の財源をめぐり、川崎市は、地方負担を拒否し、全額を国費として計上する来年度予算案を提出することを決めた。

　子ども手当の給付にかかる費用は、総額約３兆円のうち４分の３を国が負担し、４分の１を地方自治体や企業が負担することになっている。

　地方負担に市長が反対している川崎市は１７日、来月の市議会に提出する予算案で、子ども手当にかかる費用を全額国費として計上し、市は負担しないことを決めた。支給額は３歳未満が月額２万円、３歳以上が月額１万３０００円と変わらないが、国から費用が出なければ、川崎市は裁判を起こすことも検討するという。

　川崎市の決定に対し、細川厚労相は「理解してもらえるよう、努めていきたい」と話した。

　子ども手当の財源をめぐっては、他にも神奈川・松沢県知事が地方負担に反対していて、横浜市や相模原市でも対応を検討している。一方、全国知事会など６つの地方団体は、費用の一部を負担することをおおむね了承していて、政府は、地方が求めている給食費が天引きできる仕組みを盛り込むなどして、さらに理解を得たいとしている。
(2011/01/18　日テレNews24)


元々、民主党は一昨年の衆議院選挙の際も一貫して
「全額国費で」と言っていました。
しかし、財源が見つからないので少しでも国の負担を減らすために
廃止する予定だった児童手当をそのまま残し、
その上に子供手当の分の金額を上乗せする形を取りました。

民主党政権は
「児童手当の枠組みの部分は今までどおり地方負担だが、
制度の移行上、時間も無かった故の措置で仕方なかった。
来年度以降は全額国費でやるから今年だけ負担してもらう。」
として地方負担に異議を唱える首長達を押し切りました。

民主党はバラマキの財源は結局見つけられませんでした。
しかし、子供手当も戸別所得補償も高速道路無料化実験も
どれもさらに予算額を増やしたことでさらに首が回らなくなりました。
そこで、「二十三年度も地方に負担させよう」
という方針で予算を組みました。

「二十二年度だけは仕方なかったから泣いてくれ」
と言っていた連中が、
約束を破ってずるずると地方へ負担をさせ続けようと決めたわけです。

これに対して地方が反発をし、川崎市が拒否を決定しました。
千葉市、松阪市、浦安市が同様に地方負担分の拒否の方針を固めています。
このまま行けばさらに拒否を表明する地方自治体が増えるでしょう。
地方にとっては決して小さい財源ではないからです。
子供手当の地方負担分のお金を使えば、
たとえば保育園の整備などをやったほうがよっぽど役に立つでしょう。
（川崎市では市の負担分で約20億円になります）

さらにこの子供手当法案にはもっと致命的な問題があります。
財源を誤魔化して地方負担にするという姑息な手のために
児童手当の上に載せるだけという形をとったため、22年度分のみなのです。
現在支給されておりますが、平成23年度分以降については
新たに法案を用意しなければなりません。
強行採決で強引に成立させたこの法案の名前からして
平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案
です。


しかし、この法案は予算案とは違います。
衆議院で可決しても参議院で否決されれば
２／３で再議決するしかありません。

現状ではそれは非常にハードルが高く、
このままいけば予算が成立しても
今年の4月以降は子供手当が消滅する可能性すらあるのです。

昨年7月の参議院選挙を負けた時点でここまでは判っていた話です。
しかし、シングルタスクの民主党は山積する課題を無視して
10月までの3ヶ月間を代表選挙だけで使いました。
7月の参院選が終わった直後から取り組んだ上で、
国会の会期も長く取って与野党で合意を探る必要がありました。
ところが国会でいかにボロを出さないかを優先するために
可能な限り国会の会期を短くし、延長もしませんでした。
（党首討論も逃げ回ってやっていません。）

その間、地方への根回しなどは当然ながら全く行われていません。
地方としては当然のように二十三年度からは「全額国費」
という約束をアテにして暫定予算を組んでいた事でしょう。

少なくとも自治体のシステムを
児童手当→児童手当子供手当併存→子供手当
と移行させていかねばならないはずです。
システムの移行が準備から実用まですぐに行えるとは思えません。
また、二十三年度以降の子供手当法案が成立しなければ、
児童手当のみの状態にシステムを戻す作業が必要になるでしょう。
こうした余計な手間や事務処理もまた混乱の原因となります。
扶養控除も段階的廃止がなされ、負担増になるわけですが、
子供手当が消滅すれば負担増だけが残る形になります。

子供手当一つをとっても
民主党に政権担当能力が無いことは明らかです。
政権交代をしてただ一つ良かった事は、
民主党（実質は旧社会党）は口だけで
実際に政権を担当できる能力は全く無かった事が証明された事です。
どうやって地方自治体と話をまとめていくのでしょうか？
少なくとも今の厚労相では不可能です。


さて、与謝野議員を入れて現在の民主党会派は307名
国民新党が4名
表向き離党しているが民主党会派と言える
石川知裕、中島正純で2名　これで313名です。
衆議院は定数480でそのうち正副議長は会派を離脱しなければなりません。
そのため２／３での再議決というのは319人必要になります。

あとは連立に未練たらたらの福島みずほの社民党が6名で
これを合わせてぴったり319名なのです。

普天間問題では辺野古への移設を固めている以上、
社民党は連立に参加できません。
また、統一地方選挙で議席を減らすわけにはいきません。
社民党も公明党も統一地方選をやり過ごすまでは
簡単に今の民主党政権とは組めないと思います。

また、民主党もTPPや事業仕分け、公共事業の2年連続2桁％削減、
そして子供手当の約束破り。
TPPは当ブログの
TPPで輸出拡大？無理です。
で書きましたが、
実質的にアメリカが日本の関税や規制を取り払わせるために
利用しようとしていると見るべきです。

菅内閣としてはTPPで日本の市場を捨ててでも米国に媚びること、
またTPPで日本国内が潰れようと自分達だけ儲かれば良い
という財界に媚びること。
これで政権の維持を狙っているのだろうと思います。

代わりに地方の民主党は見捨てられた事になります。
総理の椅子にしがみついていたいがために
国益を損なうTPPを進める事で地方議員が消えてもかまわないのでしょう。

約束破り、地方切り捨て路線の民主党政権です。
地方の民主党議員の皆さん。
今なら民主党を離党する大義名分がしっかりありますよ。
どうぞおはやめに。




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