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2011年 01月 25日
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人気ブログランキングへ ---------- 昨日の菅内閣の施政方針演説では 首相も外相もTPPを推進するということを強調し、 デフレ対策には具体策がまったく提示されませんでした。 TPP 緊縮財政 増税 これらはどれもデフレ要因にしかならないでしょう。 かっこつけて施政方針演説をやっても、 具体的な策が無いのですから意味がありません。 さて、そうした中、TPPについて政府が 国民を騙すつもりなのではないかと気になった点があります。 TPPについては民主党政権の 10月8日に行われた新成長戦略会議で取りあげられているのですが、 そこで出された資料にはTPPの現在の条文についてきちんと訳した資料はありません。 そこで外務省の担当者に確認を取りましたが、 現状でも翻訳した資料を用意していないとのことです。 日本をTPPに突っ込ませようというのに その内容を国民に知らせようとしないのでは 騙し討ちを狙ってると見られても仕方ないでしょう。 政府の新成長戦略会議の検討用資料ですら TPPの中身をきちんと訳した資料を出していないことから おそらく民主党の閣僚達は具体的なTPPの中身について きちんと理解をしていないのではないかとすら思います。 「TPPは原則100%の関税撤廃」 これだけが強調されていますが、 サービス、政府調達、金融、知的財産、人の移動まで あらゆる分野を競争にさらす自由化です。 マスコミ各社はTPPを煽っていますが、 日本のマスコミのように他社の参入を許さない構造を作ったり、 記者クラブで情報を独占したりという事も撤廃対象でしょう。 新聞の特殊指定も同じです。 マスコミは自分達の特権だけは守られるとでも思ってるのでしょうか。 労働市場だって安い外国勢力が入ります。 安い労働者を使い捨てにしようというのは経団連などの財界がずっと主張してきた事です。 人件費削減ばかりしか考えていない彼らにとってはTPPは素晴らしい材料でしょう。 日本国民にとっては失業率上昇と低賃金化という明るくない話です。 農業のことだけに話をすり替えられがちですが、農業だけの問題ではありません。 また参加国のGDP割合で見れば日本が開拓できる先は米国くらいしか無く、 他の国で大きく輸出を伸ばして日本の巨大なGDPを支えるという事は無理でしょう。 以下の図を見てください。 ■米国への輸出の伸びしろはあまり期待できない 日本の輸出相手のトップ2は中国と米国です。 日本が仮に輸出を伸ばすとすればこの2カ国は避けられないでしょう。 ですが米国へ輸出する製品の4割は無税、 有税項目の大きな割合を占める中の乗用車は2.5%です。 液晶テレビや家電製品は5%で低く抑えられています。 また、これらの多くがすでに米国現地生産にシフトしており、 今後大きく輸出が拡大できる分野ではないと見ていいでしょう。 一方、輸入品については米国からはほとんどが無税であり、 関税をかけている多くは日本の国内生産を守る為の部分と言っていいでしょう。 米国としてはこの有税項目を撤廃し、 特に関税の高い農産物の部分を大きく拡大できるという目論見でしょう。 当然それらの分野で日本の国内生産は価格競争に晒されるため不利になります。 ■肝心の中国はTPPに入る気はない 日本は中国からも7割ほどは無税で輸入しており、 逆に日本から輸出する場合はその多くが関税 (多くは10~25%程度)をかけられています。 中国は途上国として輸出を拡大する一方、 輸入については多くの分野で関税をかけて 競争から国内市場を守っています。 この中国が入らないのでは日本の輸出を拡大する という目的を達成するのはほとんどできないと言っていいでしょう。 そして中国はTPPへ入る気はありません。 日本としておそらく最も自由化させたい相手が入らないのですから、 TPPに期待をするのは難しいでしょう。 政府の仕事は 「経済成長させます。だからTPPに入ります」 と言う事ではなく 「具体的にこういうシナリオで日本経済を伸ばしていく、だからTPPが必要」 と具体的なシナリオを国民に提示することでしょう。 経営者が「具体的には説明できないが売り上げが伸びる」 と言って突っ走っていたら会社が潰れます。 米国に日本の市場を献上するという売国行為で政権を延命させたい という理由で国民を騙してTPPをやろうとしているのではないかと思います。 (新成長戦略会議で配布された資料でも「日米の関係強化」を留意点としています) ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by ttensan
| 2011-01-25 08:11
| 政治
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Comments(6)
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八目山人
at 2011-01-25 13:23
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2007年の1ウォン=0.134円が、2009年には1ウォン=0.061円。
54.5%のウォン安。 馬鹿前原など、韓国はFTAで無関税で輸出できる。日本企業は関税が掛かるので死んでしまうと言う。 2.5%や5%の関税で死ぬのに、54.5%のウォン安のことは言わない。 http://www.world401.com/kawase/won_yen.html
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太郎の嫁
at 2011-01-25 17:36
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「手段が目的」どころか「手段と目的の区別がつかない」のが民主党です。
野党時代は、目的を持たなくても「牛歩、ヤジ、拒否」で生きれたからです。 実は、民主党の目的がひとつだけあります。 それは「反日毀日」ですね。
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ttensan at 2011-01-25 18:54
>八目山人さん
まったくご指摘のとおりです。 グローバル化した経済では通貨戦略が関税など飛び越えてしまいます。 中国の場合は非関税障壁が多く、国内に競争を持ち込まないようにしている上に元安で競争力を確保しています。 マネタリーベースでみると指数関数的に供給量が増えています。 前原は韓国と北朝鮮とは非常に仲の良い人です。 それは彼が部落解放同盟の議員であることからも判るかと思います。 (解同は在日の幹部が多いです) さらに自身が次の総理だとして調子に乗ってTPPを進めているのだと思います。アメリカにでもおだてTPPを進めてるんじゃないでしょうか。 落ち着いて考えるということができない人ですから利用しやすいと思います。
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ttensan at 2011-01-25 19:00
>太郎の嫁さん
民主党は旧社会党のころから「ためにする反対」しかしていません。 マスコミが守ってくれるから生きてこれるのでしょう。 たとえば朝鮮総連からの違法献金がバレた角田義一議員(当時)は民主党を離党し三日後に会派復帰していますが、マスコミはこの事をきちんと叩きませんでしたし、ほとんど報道されませんでした。 ただ、旧社会党のころから変わらないのは 「革命を起こすために日本を徹底的に壊す必要がある」 という新左翼が党職員として党の政策の実権を握っている事です。 ですのでおっしゃるとおり「反日毀日」という目的だけは絶対に揺るがないと思います。
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hushigi
at 2011-01-25 23:37
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>騙し討ちを狙ってると
私も本当にそんな印象を受けています。 >サービス、政府調達、金融、知的財産、人の移動まであらゆる分野を競争にさらす自由化 ここのところをシミュレーションしてほしいのに、そういうのはちっとも出てこないで、マスコミは煽るばかり。 それに朝日から産経まで全マスコミがそろって煽っているのも不気味です。どうしてなんでしょうか。 週刊ポストの「ああ、与謝野でしくじった」には、朝日新聞は「TPP、増税、小沢外し」の3点セットを飲めば、政権を応援する、と持ちかけ、菅首相は応じた、と書いてありますが。
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ttensan at 2011-01-26 01:53
>hushigiさん
TPPはググれば現状のルールのPDFが見つかると思います。 しかしながら、政府もマスコミもこれがいかなる内容であるか、 きちんとした説明を避けているように見えます。 (菅直人は本当に中身を理解していないのでしょうけど…) だからこそ「乗り遅れるな」といういつも通りの扇動文句で押し切ろうとメディアがスクラムを組んでいるのでしょうね。 小泉の郵政解散選挙をまねするために、 毎日新聞に至ってはTPP解散総選挙へ打って出よなんて書いています。 マスコミの狙いはあくまでも「反日売国政権の延命」ではないでしょうか? そこで小泉劇場のまねとしてTPPという頭の悪い対立軸を作ろうと。 そしてついでにTPP推進で経団連に媚びることでCM収入を増やそうというところかと。 急速に収益が悪化しているマスゴミですからこの程度の考えではないかと思います。
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