またしても国民を騙そうという気配

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキングへ
----------

【公務員給与引き下げ法案、提出方針を確認】
政府は２８日午前、国家公務員総人件費削減について関係閣僚による初会合を開き、通常国会で給与を一律に引き下げる法案の提出を目指す方針を確認した。

　片山総務相は同日の記者会見で「臨時、異例のことだが、財政事情などからあえて引き下げを行うとすでに決めている」と述べた。政府内では、給与を一律に引き下げる特例法案の提出などを検討しており、給与削減のほか、国の出先機関の地方移転などを組み合わせて人件費削減を目指す。
(2011/01/28　読売新聞)


民主党の最も強力な基盤は自治労や日教組などの公務員労組です。
公務員労組を敵に回す事が出来ない以上、
絶対に人件費カットを行うわけにいきません。

そこでまず民主党は新規採用を中止しようとしました。
反発が強かったため、新規採用の削減ということにして
新規採用の大幅カットを実行しようとしたところ
やはり反発が強かったので40％というと大台と言われかねないので
39％という姑息な数字で新規採用をカットしてきました。

【国家公務員新規採用３９％減に　各省抵抗で半減から後退】
(2010/05/21　共同通信)

そして民主党の国家公務員の人件費削減の目玉として
一昨年の衆院選前から主張していたのが
「国の出先機関の地方移転」です。

国が今まで負担していたものを地方に押しつけ（移管）することで
人件費を地方に付け替えようというものです。
これであれば人件費はカットできますが、
代わりに地方自治体がそれを負担する事になります。

昨年の衆院選前に財源の捻出方法のうちの一つとして
国の負担を地方へ移管するという話を説明し、
その場で細田幹事長（当時）に看破されています。


単に負担を地方へ押しつけるという内容が
今後民主党が出すであろう国家公務員総人件費削減案に
セットで含まれていれば野党は反対をするしかありません。
そこで民主党は
「お前らは国家公務員の人件費削減に反対するのか！既得権にしがみつくのだな」
程度のことを言おうという算段でしょう。


また、単純に国家公務員の給与を引き下げるだけの法案であれば、
デフレが加速するだけだったりします。
公務員の給与が高すぎるという事を多くの人が言いますが、
きちんとデフレが収まればその溝も埋まっていくはずです。
それに是正すべき問題は働きもせずに遊んでいる労組の闇専従です。

まずは20数兆円あるデフレギャップを埋めるために
日銀に円を刷らせ10兆円程度の財政出動をデフレが収まるまで続ける
これによってデフレを解決することが先です。
（財政出動と言っても子供手当のように乗数効果が0.4しかないようなものは論外です）





↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓