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2011年 02月 03日
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![]() 人気ブログランキングへ ---------- 2日の衆議院予算委員会で「元気な日本復活特別枠」 として政府の目玉としている予算部分について 民主党政府は配分基準が決まっていない、 予算が成立してから4月あたりを目標に基準を考えると答弁しました。 その際の片山大臣の答弁では 「たとえば、地方交付税交付金の総額を決めていただいて、 重要な予算は決めますけども、 配分の具体的な基準は省令その他で決まって参りまして、 配分が決まるのは7月頃なんです。 それの善し悪しは別として、 それと比べてこれが5000億の1割ですから500億円でありますから、 それがはっきりと基準が決まっていないということが そんなに致命的ではないと私は思いますけども」 と、論旨のすり替えをしてまで誤魔化し答弁に終始しました。 金子議員は終始一貫して 「配分の基準が明らかにできない予算に賛成するわけにいかない。 だから予算委員会のこの場で配分基準を出せ」 という主張です。 菅総理は 「国会審議があるかもしれませんが、知事の意見なども聞きまして、 だんだん決まっていくことになると思います。」 と、自分が提唱した目玉政策でありながら、 その予算の配分基準が決まっていない答弁をしています。 国会の一番の仕事は予算です。 その予算について国会では審議せずに 予算成立後に決めていくと言われて誰が賛成できるのでしょうか? 「5000億円の予算枠を作りました。 中身についてはこれから検討していきます。 目玉政策なので賛成してください。」 本当の国のお金の使い方を決める場面で、 その権限を握っている側が幼稚園児のおままごとレベルでしかないのです。 また、この件については別の懸念もしなければなりません。 昨年10月に民主党が陳情独占を行っている幹事長室での 陳情の対処方法について話し合われ、以下のように報道されています。 民主党は、小沢元代表が幹事長時代に独占していた業界団体の陳情への対応を「陳情・要請対応本部」に改め、その初会合を開きました。 民主党・枝野幹事長代理:「昨年、政権党になりまして、陳情要請についての対応の新しい仕組みを作りまして、約1年間の経験を踏まえて、より良いものにしていこうというなかで、こういった本部を作って対応していくことになりました」 陳情対応本部では、陳情の内容を党への貢献度の高い業界団体や自治体によって、AランクからCランクの3段階に仕分けし、幹事長室だけでなく組織委員会や政策調査会の役員35人が対応をし、各省の政務官に伝達します。ただ、重要度の高い陳情は、特Aランクとして枝野本部長が対応します。 (2010/10/23 ANN) 予算だけ先に成立させ、 民主党に従わない自治体には予算を出さず、 民主党に従う自治体に対しては予算を出す という使い方を懸念しなければなりません。 幹事長室で陳情を独占し予算配分によって独裁的地位を確立しよう 元々この狙いで幹事長室を作った事は間違い無いでしょう。 昨年の民主党代表選挙の折りに、小沢一郎は原敬の名を挙げましたが、 その原敬が権力を掌握するために行ったのは 内務大臣として知事を親政友会派に置き換え (当時は知事は選挙ではなく内務省が決めていた) 予算も飴と鞭として使うやり方でした。 そして代表選で勝ち、小沢派を要職から一掃した凌雲会(前原派、会長仙谷)や菅は 小沢が作った陳情独占システムを名前を変えて残しました。 そしてその陳情の評価基準が「民主党への貢献度」と言ってしまっています。 今回、元気な日本復活特別枠として予算枠を作り、 予算の配分基準を示さないことで、 予算が成立後にこの枠を悪用するための財布の一つにする という可能性を疑わざるを得ないと考えます。 ![]() ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ![]()
by ttensan
| 2011-02-03 05:56
| 政治
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