子供手当地方負担押しつけを正式に閣議決定

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民主党は4日
子供手当への地方負担押しつけを正式に閣議決定をしました。

【子ども手当「国費による措置は必要ない」】
　政府は４日の閣議で、子ども手当を全額、国が負担するよう求めた神奈川県の意見書に対して、「新たな国費による措置は必要ない」とする政府見解を決定した。

　この政府見解は、神奈川県が去年１２月に政府に提出した、来年度も今年度と同様に子ども手当の財源の一部を、地方自治体が負担することを不服とする意見書に答えたもの。政府見解では１１年度の子ども手当について、「子ども手当から保育所の保育料や学校給食費の納付を可能とした仕組みを設けるなど、地方の意見を踏まえている」としている。その上で地方負担について、「地方交付税で適切な財源措置をとっており、新たな国費による財源措置を講じる必要はない」としている。

　しかし、地方自治体は依然として強く反発しており、今後も論議が続きそうだ。
(2011/02/04　日テレnews24）

まず上記赤文字部分を崩しておきます。

民主党政府は地方交付税を増やしたと言っています。
この地方交付税は総額で0.5兆円増えたと言っていますが、
地方の財源である臨時財政対策債が1.5兆円も削られており、
実質的には地方の財源は1兆円の減額になっています。

従って子供手当の地方負担の正当化をしている上記の赤文字の
民主党政府見解は適切ではありません。

また、菅内閣は増額分の0.5兆円を一括交付金化し、
これを「地域自主戦略交付金（仮説）」として使うとしていますが、
実質的に国が本来地方へ行くはずだったお金を使えるようにした形で、
どこへどう投資されるのか等、
現在国会で23年度予算が審議されているにも関わらず、
この使い方、またその判断基準は示されていません。


元々子供手当の地方負担は
「準備が間に合わなかったから今回だけは地方も負担してくれ、来年からは全額国費だ」
という理由で22年度は地方への負担を強引に引き受けさせました。

当然、各自治体では23年度の予算をすでに組み始めており、
子供手当は全額国費であることを前提に予算を作っています。

昨年の9月の段階で民主党政府が出した23年度予算の概算要求では
子供手当は1.8兆円と計上されており
（全額国費なら本来は2.9兆）
23年度は地方へ負担を押しつける予定だったことは間違いないでしょう。

その時点から自治体の首長達へきちんと根回しをしておく必要がありました。
しかし、民主党は根回しをするという地道な仕事ができる人達ではありません。
結局、全員が無責任に放置してきて、寸前になってから
「約束は無かった事にする、地方にも昨年同様負担させる。抗議は認めない」
ということを４日に閣議決定してしまったわけです。


さて、この地方負担押しつけ決定で問題が発生しました。
地方財政法に引っかかるのです。
地方財政法の第二条2項より
国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行つてはならない。

子供手当の地方負担決定はまさに
この条文にあるとおりの内容であると思います。
すでに神奈川県内では40を超える自治体が、
群馬県では24を超える自治体が拒否を決めています。

民主党政府は地方へ負担を押しつける事を強引に進めるために
約束破りの地方財政法違反という地方が拒否する根拠を作りました。
おそらく、今日から地方負担へ抗議の声がさらに出る事になるでしょう。

少子化対策にも景気対策にもならない
無駄なバラマキのために地方の意見を無視して負担を押しつけて居直る
民主党のやり方は中国共産党の独裁手法と何が違うのでしょうか？




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