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2011年 02月 10日
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![]() 人気ブログランキングへ ---------- 何から何までやることの順番も手法もおかしい これが民主党政権ですが、 今回はその中の一つ、最低賃金について触れてみたいと思います。 菅首相は雇用雇用雇用と、 雇用に補助金を付ければ景気対策になると 昨年から主張してきました。 昨年6月には民主党政府が 政労使の代表を集め、「雇用戦略対話」を開きました。 ここで「2020年までに最低時給1000円を目指す」 という合意を行いました。 2009年までは全国平均で時給713円と、 3年連続で10円アップを続けてきました。 今回は政府が行った昨年の合意が軸になり、 東京都では最低時給791円が昨年10月に改定され、 最低時給は30円アップの821円になりました。 労働者側としては最低時給が引き上げられる事で、 それ以上の時給を確保できるという点では良いかもしれません。 ですが、デフレを放置したまま、景気対策をせずに 時給を引き上げることは 人件費が上がった分を従業員数を減らして調整する ということに繋がりかねないと考えます。 円高も放置することで輸出産業の競争力には大きなマイナスが働いています。 韓国のサムソンが成功している理由の大きな所として、 ウォンがこの2年で円に対して半分ほどに下落していることによる 価格競争力があると思います。 そうした分析もせずにTPP TPPと呪文のように唱えています。 国民のための経済政策をきちんと考えず、 単に雇用に補助金を付けたり、 最低賃金を強引に上げていくというやり方は 不況を加速させるだけではないかと思います。 ![]() ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ![]()
by ttensan
| 2011-02-10 07:15
| 政治
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