子供手当について

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まずは前原の発言から、
【前原外相「少子化に有効な手だてを取らず、放置し続けたのは自民党政権だ」　子ども手当に関して】
(2011/02/06　スポニチ）

相変わらずジミンガーしか言えない40代。
国民に現実の世界で将来の希望を見せるのが議員の仕事の一つでしょう。
ところが民主党の連中は過去や妄想の世界にしか希望がありません。

そもそも、一連の国会審議において
　民主党は少子化対策と言っておきながら、
　子供手当が少子化に有効であるのかを一切試算していなかった。
このことが判明しています。


そして財務大臣として円高誘導を行って不景気を加速させて逃げた藤井は
【ばらまき批判「許し難い」＝藤井副長官】
藤井裕久官房副長官は１１日、神奈川県茅ケ崎市内で講演し、野党が民主党の看板政策である子ども手当や農家への戸別所得補償を「ばらまきだ」と批判していることについて「ばらまき説を言う人は経済の実態の変化が分かっていない。実に許し難い」と反論した。
　藤井氏は、大規模な公共事業を実施しても高度成長期のような国民所得の増加は望めないと指摘。その上で「だから直接消費する人に直接お金を渡すということをやり始めた。これは自信を持ってやっている」と強調した。　
(2011/02/11　時事通信)

子ども手当を批判する連中は経済がわかってないだそうです。
子ども手当が公共事業よりも効果があるのならば
財務大臣でもあったわけですから、実際にそれを説明してもらいましょう。

ちなみに、民主党は子ども手当を一昨年の衆院選の時には
景気対策になると言っていました。
ところが、先日の予算委員会でも野党の質問に対して
景気への寄与がどの程度であるのかの試算を一切していない事がわかっています。

第一生命経済研究所の試算では子ども手当の乗数効果は0.4です。
公共事業は1.2と言われていますから、
仮に1兆円使うとして4000億円分のGDP押し上げ効果と
1，2兆円分のGDP押し上げ効果。
どちらがマシであるかは議論の余地はないでしょう。

じつは民主党の執行部が
少子化対策にも景気対策にもならないことを理解しています。
だからこそ、そのどちらを問われても具体的効果を答えずに
「子どもの育ちを社会全体で応援する政策」
と言っているのです。


次に財源について考えていきましょう。

2010年11月9日開催の
第8回政府税制調査会議事録より
○野田財務大臣
小宮山さんの御発言があったので改めて確認したいんですけれども、私、2009年のマニフェストも、今回の参議院のマニフェストも関わっていないんです。ですから、子ども手当のところで確認したいんですが、控除から手当という哲学の中で、どの控除を倒して、月額どれぐらいの子ども手当を出すというのが原点だったんですか。多分、２万6,000円と違うと思うんです。積み上げの議論ではないと思いますので、少しその辺の確認をさせてください。

○小宮山厚生労働副大臣
最初、私が制度設計の責任者をしていたときに、最初の子ども手当の設計は、子どもの扶養控除と配偶者控除をなくす。それは男女共同参画と子どものことと併せてやっていったのですから、その中で子どもの扶養控除と配偶者控除を外した金額を子どもの数で割ったものが１万6,000円です。それが原点です。
その後、ある時期にぽんと１万円積まれた総額６兆円というものが出てきて、これは政権を取ったら財源は出てくるということで、そういうふうになりましたので、そこは少し最初の制度設計と違って、ばらまきであると言われることの始まりかなと、そのように思っております。

民主党は小沢が代表になる前から子ども手当を主張してきました。
その時は
「男女共同参画の観点から、配偶者控除と扶養控除を廃止して
これを財源に一人1万6千円を配る」
という主張でした。

しかし、小沢体制の時の執行部は
その金額では票を釣れないと思ったのか
そこに財源を考えもせず1万円を上乗せした
ということです。

そしてこうした真っ正直な発言が出る理由として、
皮肉にも民主党による独裁政治が役立ちました。

以下の税調委員名簿を見てください。
画像の左が自民党政権下、右が民主党政権下の現在です。

政府の人間が自らを査定して
これが税調の結論だなどと自分達の都合を主張するのなら不要です。
そのため自民党政権下では第三者によって構成されています。

民主党政権になってからは、
与党議員のみでこれを構成しています。
民主党が自らの政策のために
「ほら、税調もこう言ってる」と言うのでは話になりません。
しかし、身内しか居ないという事で心に余裕が出来たのでしょう。
上記の小宮山議員の正直な「財源なんて考えてなかった」
という発言が出るような環境になったのだと思います。

ついでにもう一つ
【民主党が言論を支配します。】
で、以前書きましたが、
テレ朝の番組に岡田克也、細田博之が出演していた時に、
細田幹事長（当時）は岡田克也に対して、
民主党は子ども手当の財源として扶養控除、配偶者控除の廃止としている
という旨を説明し、金額を列挙したフリップを提示しました。

岡田克也はその場でこれに反論できず、
番組放送後に自民党ではなくまずテレビ局に抗議
併せて民主党公式HPの方にも抗議文を掲載

民主党の子ども手当では
住民税の方は（配偶者、扶養控除は国税と地方税の両方がある）廃止しない
だから細田の主張は事実誤認であり看過できない。
今後は同様の批判やフリップ・工法物の作成・使用を慎め。

という内容でした。

そして岡田克也からの抗議を受け、テレ朝とTBSは
衆議院選挙終了までフリップの持ち込みを禁止しました。
（以降、テレビ局側作成の民主党に都合の良いフリップのみに）

一昨年の衆院選の時ははっきりと「配偶者・扶養控除の廃止は国税のみ」
と言っていたはずですが、
現政権は国税だけでなく地方税の方も廃止・削減で
配偶者控除もその路線で行く方針です。
そして国税も地方税も配偶者・扶養控除を廃止する方針は、
一昨年の衆院選どころかずっと以前から、
民主党が子ども手当創設を言い出し始めた頃からの方針であったことを
小宮山議員は正直に説明していた事になります。

結局、配偶者・扶養控除をすぐに廃止すると票が逃げるので、
扶養控除の廃止は参議院選挙の後に回されました。
皆さんも給与明細を見れば、
今年から控除が減った分損をしている事がわかるはずです。

結局、民主党の子ども手当の財源が無く、
「22年度だけは暫定的に地方負担を我慢してくれ」
という事で地方負担させました。
それが23年度も同じように地方負担をさせる方針です。

これに対して、今年2月10日の予算委員会で玄葉大臣が
「地方との関係では、あくまで国の制度変更で、地方が増収になる分、地方がそのまま財布に入るという事は地方の皆様にはご遠慮いただきたいと以前からお話させていただいておりますのでご理解いただきたい。」
と、昨年までの地方負担を無くすとすれば
その分地方が増収になってそのまま地方に入ることは認めない
と地方負担を開き直っています。

一昨年の衆院選のときは「全額国費で」と言いながら、
いざ政権を取ってみたら財源が無いからと地方に押しつけて、
さらにその地方押しつけを開き直る始末です。
だからこそ地方自治体が反対の声を上げているわけです。



財源の目途が全く無く、赤字国債と地方負担を正当化し、
少子化対策としての効果は不明なので試算せず。
経済対策としても効果が無いので試算せず。
そのための言い逃れとして
「子どもの育ちを社会全体で応援する政策」と言っている現状です。

民主党自身が自分達の誤りを認めたくないがために
もはや引っ込める気がないのだと思います。
こんなわがままな幼稚園児のような主張に振り回される事で
一番の不利益を被るのは我々国民です。


(22:00追記：すいません　画像貼り忘れてました）




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