ちょっと待て その○○は 民主党

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○○は「新党」や「無所属」でも「維新の会」でも「減税日本」でもご自由に

【減税日本 東京でも候補擁立へ】
名古屋市の河村市長は、みずからが代表を務める地域政党「減税日本」について、４月に行われる東京の区議会議員選挙などにも独自候補を擁立し、全国規模の政党として展開していくことを決めました。

名古屋市の河村市長は、来月の名古屋市議会議員選挙に、みずからが代表を務める地域政党「減税日本」から４１人の候補者を擁立し、過半数の議席を獲得して、市民税減税などの実現を目指しています。こうしたなか、河村市長は、来月、東京で「減税日本」の支部を立ち上げ、４月の統一地方選挙で、東京の区議会議員選挙や市議会議員選挙に６人の公認候補を擁立し、５人の候補者を推薦することを決めました。公認候補のうち５人は民主党の現職で、民主党を離党して「減税日本」から立候補するということです。さらに、千葉県や埼玉県などの議会議員選挙でも公認候補を擁立する方針で、現在、人選を進めています。「減税日本」の公認や推薦を受ける候補者は、いずれも住民税の１０％減税を選挙公約に掲げることになっています。河村市長は、次の衆議院選挙でも一定程度の候補者を擁立したいという考えを示しており、「減税日本」を全国規模の政党として展開していくことにしています。
(2011/02/25　NHKニュース)


減税日本と小沢が接近し、
連携を確認していることは報道されているかと思います。

そもそも河村は小沢が牛耳っている民主党では
上は望めないと公言して名古屋市長選に出たはずですが・・・。
この発言そのものが選挙用だったと見ていいでしょうね。

さて、減税日本の問題点は
実現可能性の怪しい「減税」のみが政策であるということに尽きます。

税収の豊富な都市部において候補者を立てて
「減税、減税」というところですが、

財源無き減税は民主党の財源無きバラマキ政策と全く同じ構造です。

減税を強引に実施したとして、
代わりに公共事業やサービスの削減で穴埋めする事は避けられないでしょう。
子ども手当などの民主党のバラマキ4kについては
公共事業など親たちの雇用に繋がる予算を切って転用しています。
親が仕事を失って子ども手当というお金をもらって喜ぶ
実に愚かな話だと思います。


また、河村市長は減税で企業を誘致する・できると言っていますが、
それはつまりは新規に何か収入減を確保するのではなく、
あくまでも「他所から奪ってくる」という考えでしかありません。
財政的な体力がある都市部が企業を引っ張り、
税収の少ない地方からさらに奪われるということだと思います。

「俺だけ幸せならそれで良い」、この考え方そのものであると考えます。
この考え方は多くの人を不幸にします。

その点では「農業はたかがGDPの1.5％」と言って
国益を潰してでもTPPを実行して米国や経団連に媚びる事で
支援を固めようという考えの民主党政権と何も変わりません。

公の精神を持たない人間が指導者になってはいけません。

減税日本や維新の会から出る候補者には
民主党から出る予定だった人達が多数合流予定とのこと
結局、維新の会、減税日本ともに民主党の看板では危ないからと
受け皿として看板を掛け替えただけだと思います。


あと、大村知事ですが、知事なのに市長の子分をやってる時点でお話になりません。
市長に使われる知事なんて恥ずかしいですし、
そういう知事に投票した愛知県民もかなり恥ずかしいです。




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