事業仕分けについて

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昨日から規制仕分けなどという小芝居が行われています。
民主党の支持率稼ぎの最後のよりどころとなってしまった
その仕分けについていくつか指摘したいと思います。


■国会法39条違反

国会法第39条の条文は
議員は、内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官及び別に法律で定めた場合を除いては、その任期中国又は地方公共団体の公務員と兼ねることができない。ただし、両議院一致の議決に基づき、その任期中内閣行政各部における各種の委員、顧問、参与その他これらに準ずる職に就く場合は、この限りでない。
となっています。

大臣や政務官などの内閣の人事以外でも、
与党がいくらでも行政に人を送り込めるようになってしまっては、
行政の私物化、独裁政治になってしまいます。
そうした事を禁止するという事がこの法律の狙いです。

そもそも三権分立という観点からも、内閣（行政）と国会（立法）は
それぞれを監視し合う立場でなければなりませんし、
国会で与党となっている、つまり国会を押さえている人達が、
行政も支配下においてしまえば単なる独裁です。

しかし、民主党は
菅直人
　「憲法のどこを読んでも三権分立なんて書いていない」
（ブログ主注：イギリスだってアメリカだって三権分立なんて書いていません。
権力が独裁にならないように拮抗するように法律をそれぞれ書いています）
　「私は、議会制民主主義とは期限を切ったあるレベルの独裁を認めることだ、と思っている」
小沢一郎
　「政府と与党は一体だ」

等々、与党になれば何をやっても良いという程度の認識である発言が出ています。
（しかも党内でこれを問題視する人が居ない）

その典型は陳情の民主党での独占です。
小沢の見解の一つに「政府と与党は一体だ」があるわけです。
行政府の範囲も与党が横取りし独占することで与党による支配力が強くなります。


そこで民主党が言い出し始めた言い訳が以下
（平成22年10月29日の参議院議院運営委員会　古川元久の答弁より）
　事業仕分に参加しています国会議員は、行政刷新会議の下のワーキンググループの評価者という位置付けになっております。この行政刷新会議は、閣議決定により内閣府に設置されているものであり、内閣府設置法に基づく行政組織ではなく、また評価者は官職に当たるものでもございません。このため、国会議員が評価者として事業仕分に参加いただくことは、国会法第三十九条との関係で問題が生じるものではないというふうに考えております。
　また、評価者によります議論の結果といたしまして事業仕分の評価結果が出されるわけでございますが、これは政府としての最終結論ではなく、ワーキンググループとしての意見の表明でございます。評価結果を踏まえた政府の施策は、行政刷新会議による審議、政府内の調整を経て最終的に内閣として決定されるものであります。このため、評価者となっている国会議員が行政による公権力の行使を行っていることもございません。
　以上のとおり、政府としては問題がないものと考えております。

つまり
「法律じゃねーし、閣議決定だから国会議員が入っていいんだよ。単なる意見表明ってことにしてるんだから行政組織じゃないんだよ」
と言っているわけです。

この理屈で言うと
　閣議決定でいくらでも組織を作って税金も投入して良い、
　実際は行政に対して権限行使をしているが、
　意見表明って事にすれば責任も回避。
ということになり、
「閣議決定」で次から次へと同様の組織を作り、
行政を私物化できる事になります。

こうした行政組織を作る場合は、ましてや国費を投入する場合は
必ず国会で設置するための根拠法を作る必要があり、
実際に自民党政権ではそれを守ってきました。
（当然ですけど）

民主党が事業仕分けを
「ただの意見の表明してるだけの権限無き井戸端会議」
だという詭弁を使って誤魔化しているわけですが、
国費でこれを運営し、専属スタッフも45人（当然国費）も付けています。
おまけに民主党政府も「仕分けの結果を反映して、予算では云々・・・」
と、予算に事業仕分けが影響力を持っている事は誰の目にも明らかです。

行政行為を根拠となる法律を作らずに行っている以上、違法と言えます。

さらに「民主党議員」だけが国会議員から入り、
選挙のためのパフォーマンスの場に使っているのは
私物化以外の何者でもありません。


■行政刷新会議の実態

今回、規制仕分けなどと言ってなにやらやっていますが、
まずそれぞれのワーキンググループのメンバーの選定基準がありません。
国会でも何度も指摘されていますが、
このメンバーを決める基準がもし公平公正なものであれば、
一般の有識者がきちんと入ってしまうでしょう。
そうなると民主党議員で私物化できません。
ましてや「結論が先に決まっている茶番」であることがバレてしまいます。

たとえば、今回の規制仕分けの一つ
農業・地域活性化WGが
昨年12月21日に行った会議(リンク先はPDFです。)では
メンバーの14名のうち5名が欠席し、
さらに委員による発言は出席したうち2人しか有りませんでした。
また、会議も2時間で一つの議題について10～20数分程度しか無かった事
（つまり各項目、ほぼ説明だけの時間で終わる）は
2月25日の衆議院予算委員会第一分科会で指摘され認めています。
この際の民主党政府側は

「必ずしもこのワーキンググループの会議だけで話が進んでいるわけではございませんでして、たとえば農林分野のWGにかけるまえに検討会というものを行っておりまして、農林については7回、水産に関連しても2回と検討を行わせていただいておりまして、各省庁とのやりとりも行っている事を含めますと長い時間かけて検討を行っております。」

と、実質的に行政刷新会議の中のWGが
ただのお飾りであることを認めてしまうような答弁をしています。

一昨年の事業仕分け後に
財務省が脚本を作ってそれに沿って小芝居を行っているだけ
という事をすっぱ抜かれていたかと思いますが、
この国会審議でもそれを実質的に認めているわけです。


■そもそも国会で審議すべき

規制というのはつまりはルールです。
予算だって国会で審議して決める物です。
ルール、法律を話し合って調整し作成、修正することが国会の仕事です。

そしてそのために各分野に分かれて委員会が存在します。
しかし、屁理屈を使ってでもバラマキのために予算を削ること、
あきらかに間違った結論であってもそこに一切反論を挟ませないこと
官僚という敵をそこに置いて、それをリンチする人民裁判方式により
民主党だけのパフォーマンスの場に使う事

これらの行為を行うために、
国会で時間をかけて審議すべき物を民主党で私物化したのが
行政刷新会議、事業仕分けであるのです。

その私物化の違法性を誤魔化すために
「閣議決定で決めただけで法律に基づいてないから意見の表明であって云々・・・」
という酷い言い訳が出てくるわけです。

意見の表明だというのなら、行政組織ではないというのなら、
民主党議員が私費でやるべきでしょうし
かっこつけて「廃止！」なんて言える立場ではなく
　「廃止ってことに国会で決めてもらえるとありがたいです」
と言わなければならないでしょうね。

はやぶさの予算が切られ、
道路の整備予算が切られて大雪によって除雪費用が追いつかなくなり、
麻生内閣で付けた花粉症対策の無花粉杉への植え替えも切られ、
多くの研究事業が減額されました。

なんの専門性もない無知の素人集団が
パフォーマンスとバラマキの予算集めのために
将来への投資を切って偉ぶっているのです。

国会で審議すれば専門家などから筋の通った反論をされるでしょう。
事業仕分けという形にしてそうした反論をさせないで
議論から逃げる事は国会議員としての職務放棄でもあると思います。


民主党のやっている仕分けはただの茶番です。
それらの規制なり事業なりを
国会で時間をかけてしっかりと議論する事こそ本来やるべき事です。





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