中国様のために日本を丸裸にします。

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【レアアースの代替の開発「日本と共同で」…中国商務相が表明】
　【北京共同】中国の陳徳銘商務相は７日、北京で記者会見し、枯渇が心配されているレアアース（希土類）について「代替材料を研究する必要があり、日本など他国と共同で行いたい」と述べ、日中の共同研究に意欲を示した。

　代替材料をめぐっては、レアアースを中国からの輸入に依存する日本や米国が「脱中国」を図るため官民共同で研究開発に乗り出している。中国はこうした動きを警戒、消費国を中心とした国際的な開発競争に乗り遅れないよう積極的な姿勢を表明したとみられる。

　陳商務相は「レアアース資源は限られており、現在のペースで使い続ければ、そのうちに資源はなくなる」と語り、代替材料開発や再利用技術の必要性を強調した。

　中国は国民経済の新中期計画「第１２次５カ年計画」（２０１１～１５年）で電気自動車などハイテク分野を戦略産業として育成し、産業構造の高度化を図る方針。ハイテク産業に必要なレアアースは国内需要も拡大が見込まれている。

　陳商務相は一方で「（採掘による汚染で）広大な土地が回復不能になっている」とし、環境保護のため「国内供給と輸出の削減に理解を求めたい」と、輸出削減が今後も続く見通しを示した。
(2011/03/07　共同通信)

これは昨年11月16日の記者会見で大畑経産相（当時）が
「中国とレアアース（希土類）の代替材料やリサイクル技術を共同研究したい」
と発表した事に対する中国側からの
「もたもたしてるんじゃねーよ、早く寄越せ」というメッセージです。

日本の生命線を中国へ献上するこのような行為に賛成するのは
日本最悪の既得権益集団である労働組合員か
あるいは確信的に売国している人間かのいずれかでしょう。

以前も書きましたが、改めて書かせていただきます。

中国が尖閣事件の際に日本へのレアアース輸出を停止しました。
しかし、実はこれで困るのは中国なのです。

精度の要求される製品の研磨剤として使われる酸化セリウム。
モーターなどに使われているネオジム磁石。
この二つの材料となるセリウムとネオジムの輸入量が日本は特に多いのですが、
これらを使った精度の高い部品というのが他の製品でも鍵になります。

パソコンなどで使われているHDDは
中身のデータ記憶面のディスクは一分間に何千回転と回っています。
これを回すモーターの軸が精度の低い部品であれば、
回転によって影響を受け、HDDとそれを読み取るヘッド部分をひっかけたり、
あるいはモーターが壊れたり等してしまう確率が跳ね上がり、
製品としての寿命、信頼性を大きく落とす事になります。

中国では、こうした中心になる高精度の部品を製造する技術がありません。
日本は日本しか供給できないようなそういう技術を多く押さえています。

仮に完成品が10万円だとしましょう。
ひとつでたった100円なり50円なりの重要な部品が無いだけで
中国は10万円の完成品が組み立てられません。

だからこそ、先日シャープが中国に液晶ディスプレイの工場を造ろうとしたら
「最新の製品を中国の工場で作れ」と要求しました。
法律を変えてでも最新の技術を盗む事が目的だと言っていいでしょう。

今の中国にとっては
　先進国しか持ち得ない最先端技術をいち早く手に入れること
　これによっていざというときに中国が部品を仕入れられなくなって
　「組み立て工場」として機能しなくなる危険性を回避すること
これが重要政策です。

だからこそ民主党は昨年冬に訪中して戻ってきてから
「レアアースの代替技術を中国と研究したい！
（中国様に技術を献上したい！）」
と言い出したわけです。
中国はそれから3ヶ月近く経過しても話がいまいち進まないので
「早く寄越せ」と言い出し始めたのです。

そして、温暖化対策もその建前に使われています。

【柔軟な温暖化対策を提案＝２国間で排出権やりとり－政府】
　政府は２６日までに、２０１３年以降の地球温暖化防止対策の枠組み（ポスト京都議定書）についての新たな提案をまとめ、国連に提出した。先進国と途上国の間で、技術・資金支援と、温室効果ガスの排出権を直接やりとりできる「２国間クレジット」と呼ばれる仕組みで、政府はこれを国際的なルールとして認めるよう、各国に働き掛ける考えだ。
　先進国に温室効果ガス削減を義務づけた京都議定書には、先進国が途上国の排出削減を支援した場合、効果の一部を排出権として得られる「クリーン開発メカニズム」という仕組みがある。この仕組みで排出権を得るには国連による認定が必要だが、要件が厳しい上、高効率の石炭火力発電や原子力発電など日本が優位に立つ技術は支援内容から実質的に外れている。
　このため、提案では排出削減の支援と排出権の発行には「先進国、途上国双方の実情に応じた柔軟性が確保されるべきだ」と指摘し、双方の国が、国連を通さず独自に支援と排出権供与の仕組みづくりができるよう要請。また地球温暖化対策には「あらゆる技術の動員が不可欠」として、支援内容に、原子力発電なども含めるよう求めた。
（2011/02 /26　時事通信）

現在、CO2温暖化説の信憑性が世界的に揺らいでしまっています。
民主党は単に温暖化防止を名目に特亜に
日本の技術と金を献上しようというのでしょう。
上記の中国との動きを考えれば、温暖化を名目として、
やはり世界最先端を行く日本のが環境技術をプレゼントというところでしょう。
しかも資金援助まで付けて・・・。
さらに日本の製造業が海外へ脱出することを加速させるために
23年度に民主党が財源にしようとしている増税部分に
「石油石炭への増税」「研究開発へ課税」があります。

石油は化学工業にとって生命線です。
その石油の値段が上がれば、製品は当然値上げするしかありません。
それなら課税の低い海外へと考えるのは普通でしょう。
(農業だって漁業だって燃料代がバカになりません）
研究費控除も民主党は廃止路線です。
研究なんて金にならないのがあたりまえです。
数多くの研究の中から当たりがたまに出るという形ですが、
技術というのは積み重ねですので、
途切れてしまえば途切れた分の何倍も置いて行かれます。
さらにはCO2の排出規制も諦めていません。
日本の企業が日本国内をあきらめて海外へ脱出する
という傾向が強くなってきていますが、
マスコミは民主党政権を守るために報道しません。


麻生太郎は環境技術を日本の産業振興の目玉として「売り込む」
という路線に出ていましたが、
民主党になってからは
「環境技術に資金まで付けて献上する」
路線になっています。
しかも日本国内の企業に対しては海外脱出圧力ばかりかけています。

これが民主党の言う「環境、温暖化対策」です。
日本国民の雇用が失われ、経済がどんどん縮小します。
三流国あるいは立ち直れないところまで落ちるかも知れません。
民主党が政権にいる限り、この傾向は変わらないでしょう。

この点だけをもっても民主党とその支持団体は日本国民の敵です。




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